直嶋正行経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、中国政府がコンピューターなど６分野の政府調達に関し、国産製品を優遇する新制度の導入計画を進めていることについて「事実ならば、貿易を考えるうえで由々しきことだ」と述べた。事実関係を確認したうえで、米欧などと協調して中国政府に対応を求めていく考えを示した。

　中国政府はコンピューターや通信機器、事務機器など６分野について、中国で開発された知的財産権を保有していることなどを条件に政府調達で優遇する方針。これに対し、日米欧などの34経済団体は「新制度を進めないように強く求める」と抗議している。(14:15)