【モスクワ＝金子夏樹】ロシアとカザフスタン、ベラルーシの旧ソ連３カ国は27日、域内の経済統合を強化するため、関税同盟の創設で合意した。来年１月に発足し、７月から域外に対する共通関税などを導入する。ロシアは関税同盟としての世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟を模索するなど、経済統合を通して旧ソ連地域での影響力を確保する狙い。

　27日にベラルーシの首都ミンスクで、ロシアのメドべージェフ大統領、カザフのナザルバエフ大統領、ベラルーシのルカシェンコ大統領が合意文書に署名した。中央アジアのキルギスも参加交渉を進めており、メドべージェフ大統領は「将来的に関税同盟への加盟国はさらに増えるだろう」と語った。

　加盟国間の税関手続きの簡素化や関税引き下げ、域外に対する共通関税などを導入する。カザフ向け輸出などで、ロシア企業と競合する欧米や日本メーカーが不利となる可能性もある。(02:03)