【シリコンバレー＝田中暁人】半導体最大手の米インテルと同業のアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）は12日、両社間のすべての訴訟で和解したことを受けて「法的な争いを終え、製品開発に集中する」との共同声明を発表した。インテルがＭＰＵ（超小型演算処理装置）の市場独占問題などを巡り和解に踏み切った背景には、ＡＭＤとの係争を早期に終え、独禁当局との攻防に集中したい思惑があるとみられる。

　インテルのポール・オッテリーニ最高経営責任者（ＣＥＯ）は12日の電話会見で「ＡＭＤが指摘してきた違法行為はない」と、訴訟コスト増加を防ぐために和解を決めたことを強調。今後の販売手法についても「実質的には変わらない」との見方を示した。和解に応じながらも、独禁当局が問題視する自社の販売手法の正当性は押し通した。

　一方、ＡＭＤのダーク・マイヤーＣＥＯは同日の電話会見で「和解で業界の仕組みが変わる」と述べた。(16:00)