【バルセロナ（スペイン）＝古谷茂久】2013年以降の地球温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）をバルセロナで話し合っていた国連気候変動枠組み条約作業部会は６日、閉幕した。12月の条約締約国会議（ＣＯＰ15）前の最後の会合だったが議論は進展せず、目標とするＣＯＰ15でのポスト京都採択は困難な情勢となった。今後の焦点はＣＯＰ15で何らかの政治合意ができるかどうかに絞られる。

　５日間の会議では、参加した約180カ国の代表がポスト京都の原案づくりを目指した。だが、各国に割り当てる排出削減目標や途上国支援の資金問題などポスト京都の中核となる部分で途上国と先進国の隔たりが埋まらなかった。

　イボ・デブア条約事務局長は記者会見で「ＣＯＰ15では、ポスト京都の主要な要素について政治合意する必要がある」などと語った。ポスト京都の詳細の決定は来年の会議に先送りし、骨格部分だけまずＣＯＰ15で政治合意する段取りだ。(07日　15:06)