【ニューヨーク＝財満大介】経営危機に陥っている米ノンバンク大手ＣＩＴグループは30日、著名投資家で大口債権者のカール・アイカーン氏から10億ドル(約900億円）の追加融資枠の提供を受けたと発表した。同社は早期再建を前提に事前調整型の連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の申請を検討しており、再建期間中の運転資金に充てるもようだ。

　ＣＩＴは既に他の債権者からも総額45億ドルの融資枠を確保している。破産法からの早期脱却には多数の債権者による再建計画への事前同意が要る。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、ＣＩＴはその手続きを既に終え、早ければ11月１日にも破産法を申請する見通しだ。

　実際に破綻すれば金融機関としては今年最大、資産規模でみると自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に次ぐ米史上５番目の企業破綻になるという。昨年、米政府が金融安定化のために投入した公的資金の回収ができるかどうかも焦点になる見通しだ。(10:32)