【ワシントン＝御調昌邦】米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は30日、中国製シームレスパイプ（継ぎ目なし鋼管）について「米国内で不当に安く販売していると考えられる」と判断した。米政府として対抗措置に向けた検討を続け、米商務省は12月10日前後までに相殺関税などについて仮決定をする見通し。政府内で今後も調査を続け、最終的に「クロ」と決定すれば、来春に正式に関税を引き上げることになる。

　今回の対象は石油化学製品や天然ガスなどの工業用導管に使うパイプ。ＩＴＣでは６人の委員全員が中国製品によって「米産業が脅威を受けている」と判断した。

　米国では商務省とＩＴＣがそれぞれ国内製品が不当な競争を受けていないかなどを段階的に判断し、最終決定する仕組みをとっている。米商務省が７日に反ダンピング（不当廉売）・相殺関税の調査開始を決めたことに伴い、ＩＴＣが反ダンピングなどを判断することになっていた。(11:02)