NEEDS地域データベース「都市財政比較2011年版」は、日経の独自調査に基づく全国782市(2011年3月末現在※)と東京23特別区の2010年度普通会計決算(速報値)などのデータをCD-ROMに収録したサービスです。ランキングやレーダーチャート、2035年の推計人口ピラミッドなどの豊富な図表とともに都市財政の実態を浮き彫りにします。
※東日本大震災等の影響により4市(陸前高田市、気仙沼市、角田市、魚沼市)を除く全国782市の2010年度決算速報値を収録しております。
自治体財政の姿を現す指標には、収支バランスを表すもの、歳出入の構造を表すもの、財政の柔軟性を表すもの、将来の負担度を表すものなど、様々な種類があります。健全化判断比率も、自治体財政のすべてを明らかにするわけではありません。そのほかの指標とあわせて多角的に見る必要があります。
指標を見る際に効果的なのは都市間の比較です。相対的に強い指標・弱い指標を探ることで、その市の問題点を明らかにできるからです。「都市財政比較2011年版」では、各種指標について全国、地域ブロック別、都道府県別、類似都市(人口・産業構成が似通った都市のグループ)別のランキングを一覧表示し、都市の位置付けをさまざまな切り口からとらえられます。
ランキング項目に加え、積立金残高比率(自治体の貯金ともいえる積立金を標準財政規模で割った比率)や義務的経費比率(歳出総額のうち扶助費や人件費、公債費といった義務的な支出の割合)など合計18の財政指標を収録しています。
経済・社会指標も充実。人口構成や将来の高齢化比率、小売業販売額、製造品出荷額など14項目を、財政指標と同じ切り口でランキングしています。
自治体の経済力を示す指標も収録。とりわけ、将来推計人口を年齢区分別に収録しています。「都市財政比較2011年版」には、国勢調査から推計された2035年の人口構成を人口ピラミッドの形で示します。2035年には65歳以上の高齢人口比率が50%を超える市が10以上出現する──。将来の財政に大きな影響を与える高齢化の進展をビジュアルにとらえることができます。
主要な決算項目や財政比率は、過去5年分のデータを表示。これにより自治体財政が好転しているか悪化しているかを分析できます。
地図ナビによる直感的なインターフェイスを用い、注目都市のデータを簡単に表示できます。都市の名前を直接指定し、検索することも可能です。専門用語にポインタをあてると解説が自動表示されますので、難しい財政比率の意味もその場で理解できます。
プレミアムタイプでは全てのデータをCSVファイルでも提供します。CSVファイルをお手元の表計算ソフトに取り込み、独自の集計・分析も容易です。決算データや財政指標(経年比較)はCSVファイルでは最長で過去15年度分をご利用いただけますので、画面表示分より長期間の経年変化を追えます。
ベーシックタイプ(CSVファイルを含まない)は36,750円(税込)です。
プレミアムタイプについてはお問合せください。
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決算データ
決算収支の状況
歳入総額
歳出総額
実質収支
単年度収支
実質単年度収支
歳入内訳
地方税
地方譲与税
地方特例交付金
地方交付税
普通交付税
特別交付税
使用料
手数料
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国庫支出金
都道府県支出金
諸収入
地方債
性質別歳出内訳
人件費
物件費
維持補修費
扶助費
補助費等
投資的経費
普通建設事業費
公債費
積立金
繰出金
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地方債現在高等
積立金現在高
債務負担行為翌年度以降
支出予定額
地方債現在高
職員数
一般職員数
基本指標
基準財政収入額
基準財政需要額
標準財政規模
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財政指標
(比率項目) 単年度財政力指数
自主財源比率
実質収支比率
経常収支比率
実質公債費比率
公債費負担比率
地方債残高比率
人件費比率
将来負担比率
など・・・
財政指標
(時系列比較) 単年度財政力指数
地方債残高比率
積立金残高比率
人件費比率
など・・・
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経済・社会指標
年齢別人口構成
(人口ピラミッド) 2035年推計人口
2035年高齢人口比率
1人当たり小売業販売額
1人当たり製造品出荷額
1人当たり生産農業所得
産業類型別従業者構成
(1次産業~3次産業)
1万人当たり保育所数
1万人当たり老人ホーム数
など・・・
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都市の姿
人口
面積
世帯数
事業所数
小売業販売額
製造品出荷額
生産農業所得
病院数
学校数
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