国内における排出量取引の価格情報である「日経・JBIC排出量取引参考気配」の算出・公表が2008年4月21日から始まって1年半が経過しました。
「日経・JBIC排出量取引参考気配」は、京都議定書に基づき発行された排出量が国内で一定量取引される場合の気配値を主要市場参加者から聴取し、これに基づき日本経済新聞デジタルメディアと国際協力銀行(JBIC)が算出する参考気配情報です。
気候変動問題に関する2013年以降(ポスト京都)の国際枠組みを議論する第15回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP15)を来月に控え、日経デジタルメディアと国際協力銀行が共同でセミナーを開催することになりました。
講演では、国際交渉の現状と展望や気候変動対策における排出量取引の役割を、気候変動問題の第一線でご活躍のお二方にお話いただきます。また、プレゼンテーションでは、様々な経済動向と排出量取引の価格の関係や価格形成の特徴を具体的な事例を用いて紹介します。
ご多用のことと存じますが、この機会をお見逃しなくぜひご参加賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
| 日 時 |
2009年11月27日(金)14:00~16:00(開場13:30) |
| 会 場 | 株式会社日本政策金融公庫 国際協力銀行本店 9階講堂 (東京都千代田区大手町1-4-1)→地図はこちら |
| 講演1 |
「世界の気候変動問題の動向と国際交渉の行方」外務省 国際協力局 気候変動課 気候変動交渉官
貴島 善子氏 気候変動問題に関する国際的枠組やポスト京都に関する国際交渉の現状及び論点を整理し、今後の国際交渉の行方を解説します。
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| 講演2 |
「気候変動対策における排出量取引の役割-資金問題の観点から」国際協力銀行 特命審議役 環境ビジネス支援室長
本郷 尚氏 気候変動問題に関する国際交渉を資金問題の観点から整理しつつ、排出量取引の役割、また同取引を活用するうえでの課題を解説します。
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| プレゼンテーション |
「経済動向・商品市況と排出量取引価格」日本経済新聞デジタルメディア NEEDS事業本部
日経・JBIC排出量取引参考気配を紹介しつつ、欧州の排出量価格、様々な商品価格や経済指標と同気配との関連をNEEDSデータなどを使って分析。さらに、現在の日本における排出量(CER)価格形成の特徴を紹介します。
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国内における排出量取引の価格情報である「日経・JBIC排出量取引参考気配」は、週あるいは1カ月内など短期でも色々な動きがありますが、基本的には、やはり排出権に対する需給バランスで動いていると見ています(図1)。
この「参考気配」は、毎週月曜日、金融機関や商社など8社から、排出量5万トンを今幾らで売りたい(買いたい)のか、その売り買い両方の数字(気配値)を入手して、算出しています。
排出量取引価格の動きを見るうえで重要なポイントは、セカンダリー市場とプライマリー市場で2種類の価格があることです。「日経・JBIC排出量取引参考気配」はセカンダリー市場の価格です。またこの「参考気配」だけでなく、色々なところで紹介されている排出量取引価格のほとんどはセカンダリー市場価格です。セカンダリー市場の価格とは、様々な定義がありますが、ここでは、実際に国連が承認し排出権として認めたもの、いわば現物の価格のことです。
一方、プライマリー市場の価格とは、途上国で温室効果ガス削減を行う当初、国連で承認されるかわからない、あるいは事業自体が本当に動くかどうかわからない、といった状況の中で設定される価格で、いわば京都議定書の手続リスクと事業実施のリスクの2つをとった形での市場価格です。
当然ながらセカンダリー市場の価格のほうが、完成されたクレジットであり、プライマリー市場の価格より高いということになります(図2)。
プライマリー市場で取引される京都クレジットの事業リスクについては、プロジェクトごとに異なるため、本来価格はつけにくいのですが、一つの目安として、英調査・コンサル会社IDEAcarbon(アイデアカーボン)が提供する排出量取引価格の推移を示しました。
2009年2月には、プライマリーとセカンダリーの市場価格が急接近し、一時逆転、ということがありました。セカンダリー市場の排出量取引価格は、08年7月をピークに急低下、09年2月には1,000円/1トン程度となりました。そのときには「リスクが高くて本来セカンダリーより安いはずのプライマリー市場の排出量取引価格が、ほとんどセカンダリーと一緒、もしくは一時的に上回る」という現象が起きたのです。逆に言うと、セカンダリー市場の価格がこれ以上下がらない段階まで来ていたということです。
本来、プライマリー市場とセカンダリー市場の価格の差がここまで縮まれば、プライマリー市場の価格がさらに下がってもよいはずですが、実際は下げ止まった。その理由としては、京都クレジットの最大の供給国で、8割、9割を生産する中国が最低価格制度を導入していたことが挙げられます。それが下支えし、その後は少しずつ、経済要因などを期待し上昇してきたわけです。
二酸化炭素(CO2)の国内排出量取引の参考となる価格気配情報。日本経済新聞デジタルメディアと国際協力銀行(JBIC)が共同し、2008年4月21日から公表を始めた。途上国で温暖化ガスを削減し排出枠を得るクリーン開発メカニズム(CDM)などを利用した国連発行済み排出量が対象。
バークレイズ・キャピタル証券、エコセキュリティーズ日本、フォルティス銀行、JPモルガン証券、丸紅、ナットソース・ジャパン、オルべオ/ローディアジャパン、住友商事の8社から毎週月曜に5万トン規模の取引を想定した売りと買いの気配値(円建て・価格はCO2 1トン当たり)を集める。午後零時半をめどにインターネット上で、各社が提供した両気配それぞれの平均値と、売りと買いの中値である参考気配を公表している。
日経エコロミー
http://eco.nikkei.co.jp/NJCI/
排出権取引プラットフォーム(JOI)
http://www.joi.or.jp/carbon/
2008年8月20日
NEEDSで読み説く『排出量取引価格、原油に連動』
| 主 催 | 株式会社 日本経済新聞デジタルメディア株式会社 日本政策金融公庫 国際協力銀行 | |
| 後 援 | 財団法人 海外投融資情報財団 | |
| お問い合わせ先 |
日本経済新聞デジタルメディアNEEDS事業本部セミナー担当tel:03-6256-2580 fax:03-6256-2858 |
日経メディアマーケティング株式会社日経・JBIC環境セミナー担当tel:03-5295-6217 fax:03-5295-6329 |