会計ビッグバンで会計基準の歩みがスピードアップ

まずは、私がアナリストとして経験したディスクロージャーをめぐる環境変化を、時系列で整理してみます。

1998年の「会計ビッグバン」は、日本の会計基準の歩みをスピードアップさせた点で大きな意味を持っています。外国人投資家がエクスポージャーを高めるなかで、資本市場と会計基準はグローバル化へ収斂されていきます。今後は、国際分散投資の世界における投資評価はTOPIXのなかでなく、MSCIアジアINDEXのなかで行われるようになるのではないでしょうか。いまアジア・オセアニア全体における日本株式の時価総額は50％前後だと思いますが、今後も減少傾向で進むことが予測されています。これは日本株式の相対的地位低下ということができます。

このあたりのことは、80年代から90年代にかけての英国の事例と似ています。87年のロンドン（シティ）のビッグバンによって、英国株と大陸欧州株を分けずに欧州株としてとらえる考え方が浸透しました。当然のことながら、この流れは会計基準のインテグレーション（統合）にからまっていくだろうと感じています。

さらに、WEB・IR時代の到来で世界中どこからでもIR情報へのアクセスが可能になりました。これは10年前、15年前と圧倒的に違っている点です。その意味で、WEBでは英語と日本語だけでなく、６か国語程度による資料充実が必須になっています。

個人投資家と機関投資家の区別は不要になる

多くの事業会社は、IRの訴求先として個人投資家と機関投資家を分けて考えています。早晩にこの考え方は必要なくなっていくと考えています。個人投資家のなかに、本来の意味の「インテリジェント・インベスター」と呼ぶべき層が広がっていると思うからです。私は、公表されている資料だけ（企業にインタビューすることなし）で企業価値をどれだけ算定できるかという演習型授業を行ったことがあります。基礎的な簿記の知識を持つだけの学生（70％は社会人）でも、かなりのところまでわかるという結果になりました。個人投資家の背景となる日本人の知的インフラは非常に高度化しているという印象です。

ほかにも、セルサイドアナリストの役割（存在理由）の変容や、さまざまなバイサイドの台頭、それに伴う多様なベンチマークの存在などが、ディスクロージャー制度に大きな影響を及ぼしています。

連結決算でディスクロージャーの退化ともいえる変化も

ディスクロージャー制度の変貌と影響を考えた場合、大きく４つのポイントが存在します。（１）連結決算主義への移行（２）セグメント情報（３）税効果会計と退職給付会計（４）四半期決算――の４点です。

１点目の「連結決算主義への移行」は、わが国では2000年３月期から本格導入されましたが、やや遅きに失した感があります。私は、連結決算主義への移行によって失ったものも大きい、極論すればディスクロージャーの退化ともいえる変化があったと考えています。

例えば、製造原価報告書がなくなりました。ご存知の通り、固定費・変動費分析はこれがないとできません。売掛金・買掛金の取引先明細もなくなった。精緻で日本が世界に先んじていた「経営者予想」は、現状でも米国では３分の２くらいの企業しか公表していません。

表１はあるビール会社の現在の単独P/Lです。原材料費や労務費、経費などが、単独の財務諸表で把握することができます。表２は同じ会社の売掛金の明細です。これらを見ると、世界に名だたるディスクロージャーを実践している日本企業が存在すると胸を張ってもいいのではないでしょうか。

表３は同社の説明会での資料です。アナリストとして非常に有用な「酒税抜売上高」という１行が載っています。2009年の酒類事業売上高（9,855億円）として挙げてあるのは酒税込みであって、本当の売上は5,345億円ということです。酒類事業のオペレーティングマージン（営業利益）は785億円ですから、表向きの売上高営業利益率は8.0％ですが、実際（酒税別）は14.7％になるわけです。