様々なリスク分類から
企業を分析できるデータベース

日経企業リスクウオッチ

法令違反や情報漏えい、不適切会計など、企業をめぐるリスク情報。

日経企業リスクウオッチは、企業の法令違反、情報漏えい、不適切会計、製品不正、当局による処分や第三者委員会の設置などの情報を各種ソースから日々収集し、企業をめぐるリスク情報を蓄積したデータベースです。
日本企業のガバナンスやコンプライアンスに関する情報を多数収録しており、様々なリスク分類から企業を分析できます。

扱いやすいCSVデータをCD-ROM媒体でご提供します。

日本企業のガバナンスや
コンプライアンスに関する
情報を多数収録

日経企業リスクウオッチは、新聞掲載情報、企業の適時開示、プレスリリース、官公庁や証券取引所の発表から幅広く収集。

新聞に掲載されていない発表情報も幅広く収集しています。

会社別・分類別のリスク情報を
簡潔なレポートで

分析調査に有効な
専門性の高いデータベース
簡潔なレポートも収録

「第三者委員会の設置は増えたか」「どんな製品不正が起きているか」「不適切会計は前年と比べ増えたか」など、ガバナンス、コンプライアンス情報の分析に活用できます。

また、会計や労務、製品、災害など様々な分類を設定しているため、研究テーマ毎の分析が容易です。

  • 投資先企業のチェックや議決権行使の判断材料に
  • 論文作成の参考資料として

日経企業リスクウオッチ

収録内容
    会計・ガバナンス・労務
    • 粉飾決算、虚偽記載などの不適切会計
    • 第三者委員会(独立調査委員会、内部調査委員会)の設置、決算発表の延期、有価証券報告書の提出遅延などの公表資料や、証券取引所による監理銘柄(確認中)への指定
    • 役員や従業員によるインサイダー取引や脱税、役員の不祥事や経営権の争奪戦など
    • 社内処分
    • 長時間労働、ブラックバイトなどの違法な労働行為
    製品・サービス
    • 製品データの偽装や流用による製品認可の取得、販売など
    • 製品不良とそれに伴うリコール
    行政処分、裁判・係争など
    • 労働基準法や環境基本法、証券取引法、金融商品取引法、各種業法、条例、規制などに基づく行政当局による各種処分
    • 捜査当局による逮捕、書類送検、起訴
    • 各種の訴訟
    取引、カルテルなど
    • 談合やカルテル行為
    • 公正取引委員会や海外の規制当局による立入検査や処分
    情報セキュリティー・システム
    • 情報流出や不正アクセスなど情報システムをめぐるセキュリティーリスク
    • システム障害
    事故・災害
    • 生産活動や市民生活に影響を与える規模の工場火災、地震などによる工場被災
データ項目
    • カテゴリ
    • 発表日
    • 社名
    • 会社業種
    • 本社所在地
    • 概要
収録期間
  • 2014年1月より
収録件数
    • 2016年 2,182件
    • 2017年 3,035件
    • 2018年 3,289件
    • 2019年 3,348件
    • 2020年 3,694件 (2020年12月末時点)
提供形態
  • CSVファイル (CD-ROM)