【ワシントン＝御調昌邦】米労働省が４日発表した11月の雇用統計によると、失業率（軍人を除く）は10.0％となった。前月に比べて0.2ポイント低下し、４カ月ぶりの改善となった。非農業部門の雇用者数は１万1000人の減少にとどまり、前月の改定値（11万1000人減）からマイナス幅が縮小した。市場では予想を上回る改善を受け米株やドルが買われる展開となっている。

　11月の失業率は市場予測の平均（10.2％）を下回り、雇用者数の減少も予測（12万5000人減）より少なかった。

　雇用者数の減少は23カ月連続となったが、このうちで11月のマイナス幅が最も小さかった。米企業は従業員を増やすことには慎重な姿勢を崩していないが、新たな失業者の発生は減ってきている。失業者数は1537万5000人で、前月に比べわずかに減少した。

　雇用者数を業種別にみると、建設業は２万7000人減となったが、前月の５万6000人減から縮小。製造業も４万1000人減で、前月より１万人縮小した。一方、専門・企業向けサービスや教育・医療などでは雇用者数が増加した。一時的な雇用が貢献しているため、改善の持続性を疑問視する見方もある。

[12月5日/日本経済新聞　朝刊]