８月の完全失業率は前月比0.2ポイント低下の5.5％と、７カ月ぶりに低下した。国内景気は持ち直しに向かっており、雇用悪化にもようやく歯止めがかかったとの見方もできる。ただ先行指標である新規求人数は前月より1.1％減っており、労働市場は簡単には好転しそうにない。失業率の低下は一時的で、再び６％台に向けて上昇するとの指摘が多い。

　新規求人数の悪化は３カ月ぶり。求人数が増えなければあふれた雇用は吸収されず、失業率が高止まりする恐れがある。昨年秋以降は生産が急激に落ち込んだ製造業からの離職者が増え、それを小売業やサービス業などが少しずつ吸収してきた。しかし収入減で個人消費は弱含んでおり、内需型産業も人員を絞り込み始めている。

　前回の雇用悪化局面では、失業率は2002年６月に過去最悪の5.5％に達したあと一進一退が続き、安定的に下がり始めるまで１年ほどかかった。雇用調整には時間がかかるため、当面は悪化懸念がぬぐえそうにない。