不動産経済研究所（東京・新宿）は19日、2009年の首都圏のマンション新規発売戸数は前年比16.8％減の３万6376戸だったと発表した。４万戸割れは1992年以来17年ぶり。神奈川県や千葉県など郊外で供給が大幅に減り、平均価格も７年ぶりに前年を下回った。近畿圏の発売戸数も13.0％減少。ただ、開発業者が新規供給数を抑えて価格も下げたため、売れ行きは若干改善。在庫も減少した。市況回復の足取りは鈍いが、10年は供給戸数が増加するとみられる。

　首都圏のマンションの平均価格は5.0％下落して4535万円だった。

　新規発売の増減を地域別に見ると東京23区内が5.0％増だった。23区内のマンション価格は12.5％下がった。一方で23区以外の東京都の新規発売は24.0％減。神奈川県は34.9％減、埼玉県は14.6％減、千葉県は34.2％減った。資金余力のある大手開発業者による供給が多い都心部と、中堅・中小の開発業者が主戦場とする郊外部で差がついた。

　埼玉県を中心にマンションを開発するタカラレーベンは「不況で金融機関が融資に慎重」（同社）なため、09年の発売戸数を08年より25％減らした。

　大手も供給量の増加には慎重だ。三井不動産は09年度の新規発売を期初の計画から500戸引き下げ、4000戸にとどめる。08年度より１割弱増えるが、07年度の水準には及ばない。最大手の大京も09年度は販売を絞り込む方針。

　各社が新規供給を抑えた結果、09年の月間契約率を平均すると69.7％で、前年を7.0ポイント上回った。契約率は07年の水準にもどった。

　販売在庫は12月末時点で7389戸と、１年前に比べ41％減った。販売在庫の減少は４年ぶり。ただ、12月末は前月末に比べれば在庫は増えており、売れ行きが本格的に回復するかは不透明な状況だ。

　近畿圏の09年の発売戸数は13.0％減の１万9784戸と、やはり92年以来の低水準。供給は大阪府で増えたが、京都府や兵庫県で減少した。価格は3411万円と2.9％下落した。

　不動産経済研究所は10年の発売戸数について、首都圏が４万3000戸、近畿圏が２万2000戸といずれも増加すると予測。「地価や建築費が下がり、開発業者を取り巻く環境が良くなる」（福田秋生企画調査部長）とみている。

[1月20日/日本経済新聞　朝刊]