総務省が29日発表した12月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べて2.1％増加した。2008年秋以降の景気の落ち込みで消費マインドが急激に冷え込んでいた昨冬の反動増が主因。政策効果を反映した自動購入なども下支えした。

　一方、個人消費を裏付ける実収入は名目で6.5％減。冬のボーナスが減ったことで、世帯主の「臨時収入・賞与」は11.1％減と12月としては比較可能な1971年以来最大の落ち込みになった。

　総務省は個人消費の状況について「おおむね順調な回復を続けている」と分析。物価の変動を加味した名目消費は0.3％増で１世帯あたり33万7887円だった。物価下落が実質消費を押し上げている面も大きい。

[1月29日]