財務省が３日発表した７〜９月期の法人企業統計によると、企業の設備投資は前年同期比24.8％減の９兆999億円になった。10四半期連続で前年同期を下回り、製造業の減少率は40.7％と過去最大。一方、経常利益は32.4％減と４〜６月期（53％減）から落ち込み幅が縮小したものの、収益環境は引き続き厳しい。世界的な景気の先行き不透明感も強く、企業の投資マインドは冷え込んでいる。

　法人企業統計は財務省が企業の収益動向や設備投資を調べる統計で、四半期別調査では、資本金１千万円以上の企業の仮決算をまとめる。財務省は今回の結果について「法人企業は厳しい状況に依然として直面している」と判断している。

　７〜９月期の設備投資の前年同期比の減少率は、投資対象にソフトウエアを加えた統計を開始した2002年以降で２番目の大きさ。ソフトウエアを除くベースでは、全産業の減少率（25.7％）は比較可能な1955年以降で最大となる。

　設備投資を産業別にみると、製造業は自動車など輸送用機械が低迷したほか、情報通信機械も半導体などが落ち込んだ。非製造業はサービス業やリースなどの物品賃貸業が全体を押し下げた。

　一方、売上高は前年同期比15.7％減の317兆円。外食が減り家庭での食事が増えたことで食料品などの売り上げが増えたが、自動車などの輸送機械、分譲マンションなどの不動産業が前年同期の水準を割り込んだ。

　経常利益は６兆9745億円で、減益は９期連続。減収減益は７期連続となる。製造業の利益は産業用機械などが需要減で低迷したほか、鉄鋼も住宅用鋼材の落ち込みが響いた。非製造業はエネルギー価格の下落で商社の収益が悪化したほか、新型インフルエンザの影響で旅行などのサービス業が利益を減らした。

　参考系列として財務省が算出した季節調整値で足元の動きをみると、設備投資は前期（４〜６月）比8.8％減。経常利益は同26.8％増と２期連続でプラスだが、コスト削減が主因で積極的な投資は手控えている。

[12月3日/日本経済新聞　夕刊]