菅直人副総理兼財務・経済財政相は20日、１月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気は「持ち直してきている」との基調判断を６カ月連続で据え置いた。ただ失業率が５％台と高く、設備投資も産業全体では底ばい状態にあるため「依然厳しい」とも強調。菅経財相は閣僚会議後の会見で「外需や経済対策にけん引されているが、自律的な回復には至っていない」との認識を示した。

　個別の項目では住宅着工戸数に底入れ感が出てきたことで「このところ持ち直しの動き」と表現を上方修正した。一方で輸出や生産、個人消費など主要な項目の判断は据え置いた。

　輸出の増加を受け生産活動も持ち直しているが、雇用や設備投資への波及は限定的だ。特に企業の投資活動は前月に下方修正したが、その後発表した指標でも機械受注の弱い動きが続いており、引き続き「下げ止まりつつあるが、このところ弱い動き」との判断を据え置いた。

　経済対策の息切れなどから景気が１〜３月に停滞するとの見通しもある。菅経財相は会見で、補正予算の早期成立などで「二番底は何とか回避できる」との認識を述べた。年末から株価が戻り歩調にあることも「世の中の雰囲気が明るくなっている」と評価した。

　経営不振の日本航空が19日に会社更生手続きに入ったことで、今後は金融債権のカットやリストラが避けられない。これに対し菅経財相は「（景気の）下押しというよりも、日本経済の再生のモデルになってくれるのではないか」と発言。短期的な悪影響よりも、中期的に経営再建をすることが経済全体にプラスの影響を与えるとの考えを示した。

　月例報告の閣僚会議では中小企業への危機感を表明する声も出た。亀井静香金融相は日銀の白川方明総裁に対し「中小企業の設備投資意欲は極端に低いのではないか」と質問。白川総裁は「指摘の通りで、中小企業の資金需要は弱い。新興国の成長は大企業中心にしか享受できない面がある」と答えた。

　亀井金融相は重ねて「（安価な）輸入品におされて日本の零細企業がどんどん進路をふさがれている」との危機感を表明。日銀に対して一層の金融緩和を求める姿勢をにおわせた。

[1月21日/日本経済新聞　朝刊]