自動車業界団体が１日まとめた１月の国内新車総販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比21.5％増の36万6659台だった。プラスは５カ月連続。１月としては1979年以来31年ぶりの高い伸び率を記録した。エコカー減税や新車購入補助金が追い風で、ハイブリッド車など環境車の販売が好調。ただ、販売台数は08年１月の水準を下回り、支援政策頼みから抜けきれない。

　総販売台数が５カ月以上連続でプラスになるのは2000年10月〜01年５月以来。昨年11月は18.3％増、12月は21.6％増と高い伸び率が続き、１月としてはバブル期の90年（20％増）を上回り、79年（21％増）以来の高水準。ただ、昨年１月の需要低迷の反動もある。販売台数は08年１月の水準に届かなかった。

　販売増をけん引したのは、ハイブリッド車などエコカーの品ぞろえが多い登録車（660ｃｃ超）。日本自動車販売協会連合会（自販連）によると、登録車の販売台数は36.8％増の23万8362台。１月としては68年の統計開始以来、過去最大の伸び率を記録した。減税や補助金を利用した新車買い替えの動きが広がり、特に一般利用が多い乗用車は42.8％増と大きく伸びた。

　軽自動車（660ｃｃ以下）も販売が上向いてきた。全国軽自動車協会連合会（全軽自協）によると、１月の販売台数は12万8297台と0.7％増え、15カ月ぶりにプラスに転じた。登録車に比べ減税や補助金の額が小さいため、回復が遅れていたが、「貨物車を中心に補助金を利用した新車購入が活発になってきた」（全軽自協）という。

　メーカー別の総販売台数は、シェア首位のトヨタ自動車が42.9％増えた。ハイブリッド車「プリウス」の販売拡大が続いている。ハイブリッド車「インサイト」などが好調なホンダも40％増と健闘。主力中型車「アクセラ」が堅調なマツダも販売が23.7％伸びた。

　足元は回復が鮮明な国内市場だが、先行きについては懸念の声が出ている。頼みの補助金も今年９月までの制度延長方針が決まったが、その後の反動減への警戒感が強い。自販連は「乗用車が回復する一方、貨物車の低迷が続いている。本格回復には一段の需要押し上げ策が必要だ」と分析していた。

[2月2日/日本経済新聞　朝刊]