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  [日経新聞運動部記者 野元賢一]

  (12/20)「優等生」の蹉跌 危機を迎えた岩手競馬
 1年を振り返る季節になったが、2004年は「地方競馬が崩壊への歩みを早めた年」として位置づけられるかも知れない。北関東2場に続き、岐阜・笠松が廃止に大きく動いた。3つでもインパクトは小さくないが、年末に来てもっと大きな案件が浮上してきた。「地方競馬の優等生」と言われた岩手である。同県議会は12月15日の本会議で、県が主催者の岩手県競馬組合(管理者・増田寛也知事)に50億円を融資することを盛り込んだ一般会計補正予算案を、7対41の大差で否決。組合は当座の資金繰りにも窮する状況に追い込まれた。年内に金融機関に返済すべき債務は24億円近く、これを含めて年度末の来年3月までに約48億円が必要だった。融資が否決されたことで、組合と構成団体の県、盛岡、水沢両市は、主な取引先の岩手銀行に、返済繰り延べや追加融資を要請することになるが、岩手銀行側は今夏、「現在の融資残高が貸出限度額」との姿勢を打ち出した。旧盛岡競馬場の跡地や、昨年まで組合事務所があった「競馬会館」の売却も進まず、新年度の開催も微妙な情勢。今後の流れ次第では、目立った廃止反対の動きがないままの廃止もあり得る。

 岩手競馬と言えば、地方で唯一、芝コースを持つ盛岡競馬場(オーロパーク)を擁し、ダービーGPと南部杯の2つの統一G1を開催。スイフトセイダイ、グレートホープに始まり、トウケイニセイなどの活躍馬を輩出。1999年のフェブラリーSでは、メイセイオペラが地方所属馬として初の中央G1制覇を果たした。もともと力のあった主催者ならともかく、70年代初頭の岩手は「全国でも下から3番目」(藤原正紀・組合前事務局長)の弱小主催者だった。それが、91年度には689億円の売り上げを記録するまでに成長。東京特別区(大井)や兵庫と言った大都市圏の競馬に迫る存在となった。こうした成果は、藤原氏の進めた積極経営の結実だった。他の主催者が、官庁人事の問題などからスキルの高い職員を育てられない中で、25歳から組合一筋の藤原氏は、競馬をレジャーととらえ、次々に新機軸を打ち出した。米国やJRAに倣った施策もあったが、現在の競馬改革のキーワード、「民間的センス」を先取りしていた。岩手競馬の失速の意味は、「その他大勢」の場とは全く異なる。

 現状を簡単に整理すると、昨年度の売り上げは367億3700万円で赤字額が39億2200万円。年度末時点での累積赤字は104億7500万円だった。今年度に入っても前年比10%を超える売り上げの落ち込みが続いている。存廃論議はここに来て急浮上したわけではなく、昨年設置された「岩手競馬のあり方に関する懇談会」は、今年3月に廃止の方向を色濃くにじませた報告書をまとめている。しかし、増田知事は廃止にカジを切ってはいない。早期廃止の意図があれば、わざわざ一般会計から50億円も貸す必要はないからだ。ところが、結果は大差の否決。「焦げ付きの可能性大」と思われたからだ。

 50億円融資の前提となったのは、組合が9月から11月にかけて取りまとめた「改革案」と「実行計画」である。後者では来年度の売り上げを331億円と予測し、4年後の売り上げを475億円に伸ばすという信じ難い数字を示した。13年で半分近くに落ちたものが、なぜ4年で43%も増えるのか? 具体的には、2006年から実施する販売の民間委託や、JRAからの受託発売で100―120億円を見込む一方、様々な集客策によって新たに最大70億円を確保するとした。だが、この集客策は、一見してマユツバという代物。外れ馬券の抽選を導入したり、場内でフリーマーケットや中古車の市場を開いたり、「サポーター」1万人を募集することだった。ギャンブル市場の現状とかけ離れた策は失笑もので、岩手競馬のHPでは、実行計画のうち集客策の部分は削除されている。夢のような数字を書いた人々が、夢を見ていたわけではない。コスト削減だけでの黒字化は不可能で、とにかく増収を掲げるしかない。だが、しょせんはつじつま合わせ。議会にも簡単に見抜かれた。初回から否決されたが、県からの融資は今回限りではなく、向こう10年で380億円も引き出すとされる。借金で前の借金を返す、文字通りの自転車操業だ。

 規模が大きいだけに、借金の額も半端ではない。今年6月末現在で、公営企業金融公庫に75億4500万円、岩手銀行に対して長期・短期合計で182億3100万円。借金体質の背景には、オーロパークの建設費負担の重さを挙げざるを得ない。もともと、市街地に位置していた旧競馬場が「迷惑施設」とされたため、移転問題が生じた。公共事業ではよくある話だが、当初236億円だった建設予算はとめどなく膨らみ、最終的に404億円となった。建設費の多くは公営企業金融公庫からの250億円に上る融資で賄われたが、高金利の時代の借り入れとあって、利払いだけで年間15億円という時期もあった。同公庫の融資は任意で繰り上げ償還する場合、11億円の補償金が必要となるため、金利負担の軽減も進まず、昨年度の利払いは6億円以上。この辺は確かに理不尽で、県が改革を求めた経緯もある。

 だが、この点を考慮しても、経営規律の問題が危機を招いたことは否定できない。前述の「実行計画」では、向こう3年で21億円のコスト削減を掲げ、委託手数料の見直しを打ち出している。委託先は関係会社の「東北映像」や「アールナック」で、藤原事務局長の時代に相次いで設立。前者は場外施設の設置と映像伝送、後者は競馬場や場外施設の維持管理などを担う。ともに競馬組合からの委託費が売り上げの7割を超える一方、借入金が非常に多い。特に東北映像は、組合の代わりに借金をして場外施設を設置してきたため、総資産に対する借金の比率が9割近い。こうした財務状況で株主への配当や役員賞与を続けたことは、お手盛りとの疑念を呼んだ。

 しかも、委託事業では「競争原理が働かず、費用も高額」との批判が噴出している。県が今年度設置した、農林水産部以外の職員8人で構成する「組合経営改善推進クロスファンクショナルチーム」の報告書は、(1)委託先の固定化(2)再委託を前提とした委託(3)高額な積算単価の採用――といった問題点を指摘した。一方、コスト削減策の検討を依頼された民間シンクタンクの日本総研は、報告書で両社への委託コストを現在の30億円から約12億円削る方向を示した。「委託がコスト高を招いた」と認定されたに等しい話である。

 「競馬に関する事務の民間委託」。どこかで聞いた話である。そう、岩手(藤原氏)が進めたことは、年明けから施行される改正競馬法の先取りだった。付言すれば、競馬運営の実務を「岩手県競馬振興公社」が担う体制も、改正法で可能になった「競馬実施法人」のひな型に当たる。藤原氏は早くから「お役所競馬の限界」を指摘し、「民営化」を叫んでいた。筆者も民営化論を直接、聞く機会が何度かあり、岩手の“中興の祖”の発言だけに、説得力を感じた。東北映像やアールナックも「民の競馬」の受け皿だったはず。目の前の現実は、「民営化が薬どころか毒にもなり得る」という当たり前のことを示した。成人の誰もが知っている大企業も、信じ難い不祥事を起こす。民だけがモラルハザードから自由なはずはない。

 売り上げの落ち込みに比して、岩手のリストラへの取り組みは遅かったと言わざるを得ない。農水省の最初の法改正への動きが、BSE問題で挫折した2001年から2002年にかけて、藤原氏は「仕組みさえ変われば」と繰り返していた。だが、今となっては、内部の問題を覆い隠す方便だったのかという疑念が沸く。制度がどうあれ、赤字企業がリストラを怠れば確実に崩壊する。だが、岩手にとってのリストラは、藤原氏の業績の否定を意味した。入札での競争原理導入や委託費削減は、関係会社を追い詰める。藤原氏は事務局長を退いた後、同公社の理事長と東北映像、アールナックの役員を兼ねていた。岩手のみならず、一部地方競馬主催者の間で、半ば神格化されていた藤原氏の存在が、矛先を鈍らせた面はなかったか?

 こうした関係会社のあり方は、好況期には「競馬の収益を競馬業界に帰属させる」という意味で正当化されたのだろう。JRAにも似たような側面があるどころか、藤原氏が模範にしたのは、佐藤武良・元副理事長の時代のJRAだったとの見方さえある。JRAの関係団体には、馬の輸送や発馬機などに代表される、競馬運営に密着した部分も多い。だが、一面では職員OBや官僚出身者の再就職先という意味もある。この上、本体の利益を損ねて関係会社が太るような事態になれば、「利益の付け替え」という批判を浴びるだろう。現実には、JRAは関係団体の経費削減を強力に進めており、関係団体の間では不満が募る。ただ、中央、地方を問わず、「財政貢献」という十字架を背負う日本の競馬にとって、「持続可能な水準の利益をいかに確保するか」は積年のテーマ。アウトソーシングは業界の悲しい知恵だが、モラルハザードと背中合わせである。

 JRAのある関係者が、「藤原氏の最大の誤算は、JRAを見誤ったことだ」と話したことがある。地方が全体としてJRAと反目する中で、いち早くG1発売に踏み切り、交流の先駆けとなった。こうした文脈で考えると、オーロパークについて藤原氏は、「苦しくなればJRAが助けてくれる」と、どこかで思っていたフシがある。だが、96年の京谷昭夫理事長の急逝を発端に、JRA人事の流れは変わり、岩手とのパイプは細った。しかも、JRAは97年をピークに売り上げが落ち始め、今年は3兆円割れが確実。地方救済への消極論が広がる中で、岩手のみの救済などあり得ない状況だ。

 岩手の蹉跌(さてつ)とは何だったか? 地方競馬主催者が、腰を据えて経営に取り組む状況にない中、1人で事態を打開しようとしたのが藤原氏だった。だが、1人の人間ができることには限界がある。何より、ブレーキ役を欠いていたのが痛い。「競馬のための競馬」がはらむ、モラルハザードの危険にも敏感ではなかった。危機が深まってからも、「トゥビッグ トゥフェイル」(大きすぎてつぶせない)と思っていたフシも感じられる。経済界で同様の表現をされたダイエーは、産業再生機構に送られた。組合はオーロパークと場外施設を一括売却する道を探っている。買い手がつかなければ、敷地が京都競馬場より広い競馬場が、巨大な廃虚と化する。



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