岩手競馬と言えば、地方で唯一、芝コースを持つ盛岡競馬場（オーロパーク）を擁し、ダービーＧＰと南部杯の２つの統一Ｇ１を開催。スイフトセイダイ、グレートホープに始まり、トウケイニセイなどの活躍馬を輩出。1999年のフェブラリーＳでは、メイセイオペラが地方所属馬として初の中央Ｇ１制覇を果たした。もともと力のあった主催者ならともかく、70年代初頭の岩手は「全国でも下から３番目」（藤原正紀・組合前事務局長）の弱小主催者だった。それが、91年度には689億円の売り上げを記録するまでに成長。東京特別区（大井）や兵庫と言った大都市圏の競馬に迫る存在となった。こうした成果は、藤原氏の進めた積極経営の結実だった。他の主催者が、官庁人事の問題などからスキルの高い職員を育てられない中で、25歳から組合一筋の藤原氏は、競馬をレジャーととらえ、次々に新機軸を打ち出した。米国やＪＲＡに倣った施策もあったが、現在の競馬改革のキーワード、「民間的センス」を先取りしていた。岩手競馬の失速の意味は、「その他大勢」の場とは全く異なる。

　現状を簡単に整理すると、昨年度の売り上げは367億3700万円で赤字額が39億2200万円。年度末時点での累積赤字は104億7500万円だった。今年度に入っても前年比10％を超える売り上げの落ち込みが続いている。存廃論議はここに来て急浮上したわけではなく、昨年設置された「岩手競馬のあり方に関する懇談会」は、今年３月に廃止の方向を色濃くにじませた報告書をまとめている。しかし、増田知事は廃止にカジを切ってはいない。早期廃止の意図があれば、わざわざ一般会計から50億円も貸す必要はないからだ。ところが、結果は大差の否決。「焦げ付きの可能性大」と思われたからだ。

　50億円融資の前提となったのは、組合が９月から11月にかけて取りまとめた「改革案」と「実行計画」である。後者では来年度の売り上げを331億円と予測し、４年後の売り上げを475億円に伸ばすという信じ難い数字を示した。13年で半分近くに落ちたものが、なぜ４年で43％も増えるのか？　具体的には、2006年から実施する販売の民間委託や、ＪＲＡからの受託発売で100―120億円を見込む一方、様々な集客策によって新たに最大70億円を確保するとした。だが、この集客策は、一見してマユツバという代物。外れ馬券の抽選を導入したり、場内でフリーマーケットや中古車の市場を開いたり、「サポーター」１万人を募集することだった。ギャンブル市場の現状とかけ離れた策は失笑もので、岩手競馬のＨＰでは、実行計画のうち集客策の部分は削除されている。夢のような数字を書いた人々が、夢を見ていたわけではない。コスト削減だけでの黒字化は不可能で、とにかく増収を掲げるしかない。だが、しょせんはつじつま合わせ。議会にも簡単に見抜かれた。初回から否決されたが、県からの融資は今回限りではなく、向こう10年で380億円も引き出すとされる。借金で前の借金を返す、文字通りの自転車操業だ。

　規模が大きいだけに、借金の額も半端ではない。今年６月末現在で、公営企業金融公庫に75億4500万円、岩手銀行に対して長期・短期合計で182億3100万円。借金体質の背景には、オーロパークの建設費負担の重さを挙げざるを得ない。もともと、市街地に位置していた旧競馬場が「迷惑施設」とされたため、移転問題が生じた。公共事業ではよくある話だが、当初236億円だった建設予算はとめどなく膨らみ、最終的に404億円となった。建設費の多くは公営企業金融公庫からの250億円に上る融資で賄われたが、高金利の時代の借り入れとあって、利払いだけで年間15億円という時期もあった。同公庫の融資は任意で繰り上げ償還する場合、11億円の補償金が必要となるため、金利負担の軽減も進まず、昨年度の利払いは６億円以上。この辺は確かに理不尽で、県が改革を求めた経緯もある。

　だが、この点を考慮しても、経営規律の問題が危機を招いたことは否定できない。前述の「実行計画」では、向こう３年で21億円のコスト削減を掲げ、委託手数料の見直しを打ち出している。委託先は関係会社の「東北映像」や「アールナック」で、藤原事務局長の時代に相次いで設立。前者は場外施設の設置と映像伝送、後者は競馬場や場外施設の維持管理などを担う。ともに競馬組合からの委託費が売り上げの７割を超える一方、借入金が非常に多い。特に東北映像は、組合の代わりに借金をして場外施設を設置してきたため、総資産に対する借金の比率が９割近い。こうした財務状況で株主への配当や役員賞与を続けたことは、お手盛りとの疑念を呼んだ。

　しかも、委託事業では「競争原理が働かず、費用も高額」との批判が噴出している。県が今年度設置した、農林水産部以外の職員８人で構成する「組合経営改善推進クロスファンクショナルチーム」の報告書は、(1)委託先の固定化(2)再委託を前提とした委託(3)高額な積算単価の採用――といった問題点を指摘した。一方、コスト削減策の検討を依頼された民間シンクタンクの日本総研は、報告書で両社への委託コストを現在の30億円から約12億円削る方向を示した。「委託がコスト高を招いた」と認定されたに等しい話である。

　「競馬に関する事務の民間委託」。どこかで聞いた話である。そう、岩手（藤原氏）が進めたことは、年明けから施行される改正競馬法の先取りだった。付言すれば、競馬運営の実務を「岩手県競馬振興公社」が担う体制も、改正法で可能になった「競馬実施法人」のひな型に当たる。藤原氏は早くから「お役所競馬の限界」を指摘し、「民営化」を叫んでいた。筆者も民営化論を直接、聞く機会が何度かあり、岩手の“中興の祖”の発言だけに、説得力を感じた。東北映像やアールナックも「民の競馬」の受け皿だったはず。目の前の現実は、「民営化が薬どころか毒にもなり得る」という当たり前のことを示した。成人の誰もが知っている大企業も、信じ難い不祥事を起こす。民だけがモラルハザードから自由なはずはない。

　売り上げの落ち込みに比して、岩手のリストラへの取り組みは遅かったと言わざるを得ない。農水省の最初の法改正への動きが、ＢＳＥ問題で挫折した2001年から2002年にかけて、藤原氏は「仕組みさえ変われば」と繰り返していた。だが、今となっては、内部の問題を覆い隠す方便だったのかという疑念が沸く。制度がどうあれ、赤字企業がリストラを怠れば確実に崩壊する。だが、岩手にとってのリストラは、藤原氏の業績の否定を意味した。入札での競争原理導入や委託費削減は、関係会社を追い詰める。藤原氏は事務局長を退いた後、同公社の理事長と東北映像、アールナックの役員を兼ねていた。岩手のみならず、一部地方競馬主催者の間で、半ば神格化されていた藤原氏の存在が、矛先を鈍らせた面はなかったか？

　こうした関係会社のあり方は、好況期には「競馬の収益を競馬業界に帰属させる」という意味で正当化されたのだろう。ＪＲＡにも似たような側面があるどころか、藤原氏が模範にしたのは、佐藤武良・元副理事長の時代のＪＲＡだったとの見方さえある。ＪＲＡの関係団体には、馬の輸送や発馬機などに代表される、競馬運営に密着した部分も多い。だが、一面では職員ＯＢや官僚出身者の再就職先という意味もある。この上、本体の利益を損ねて関係会社が太るような事態になれば、「利益の付け替え」という批判を浴びるだろう。現実には、ＪＲＡは関係団体の経費削減を強力に進めており、関係団体の間では不満が募る。ただ、中央、地方を問わず、「財政貢献」という十字架を背負う日本の競馬にとって、「持続可能な水準の利益をいかに確保するか」は積年のテーマ。アウトソーシングは業界の悲しい知恵だが、モラルハザードと背中合わせである。

　ＪＲＡのある関係者が、「藤原氏の最大の誤算は、ＪＲＡを見誤ったことだ」と話したことがある。地方が全体としてＪＲＡと反目する中で、いち早くＧ１発売に踏み切り、交流の先駆けとなった。こうした文脈で考えると、オーロパークについて藤原氏は、「苦しくなればＪＲＡが助けてくれる」と、どこかで思っていたフシがある。だが、96年の京谷昭夫理事長の急逝を発端に、ＪＲＡ人事の流れは変わり、岩手とのパイプは細った。しかも、ＪＲＡは97年をピークに売り上げが落ち始め、今年は３兆円割れが確実。地方救済への消極論が広がる中で、岩手のみの救済などあり得ない状況だ。

　岩手の蹉跌（さてつ）とは何だったか？　地方競馬主催者が、腰を据えて経営に取り組む状況にない中、１人で事態を打開しようとしたのが藤原氏だった。だが、１人の人間ができることには限界がある。何より、ブレーキ役を欠いていたのが痛い。「競馬のための競馬」がはらむ、モラルハザードの危険にも敏感ではなかった。危機が深まってからも、「トゥビッグ　トゥフェイル」（大きすぎてつぶせない）と思っていたフシも感じられる。経済界で同様の表現をされたダイエーは、産業再生機構に送られた。組合はオーロパークと場外施設を一括売却する道を探っている。買い手がつかなければ、敷地が京都競馬場より広い競馬場が、巨大な廃虚と化する。