東京馬主協会では、保手浜忠弘前会長の個人的な金銭問題が９月に週刊誌に報じられた後、理事会（22人）が同氏の退陣問題で真っ二つに分裂。保手浜氏と2人3脚で馬主界の実権を握っていた小紫芳夫・日本馬主協会連合会（ＪＯＡ）会長も、保手浜氏解任派についた。

　双方は一般会員を巻き込んだ多数派工作を展開、訴訟騒ぎまで起こした末に、昨年12月５日の理事会で保手浜氏が会長解任。協会そのものからも除名されるという異例の事態となった。双方の非難合戦は今も続いており、数種類の怪文書が競馬関係者の間に出回っている。

　馬主団体の設立目的は、第１に馬主相互の親ぼく・交流である。内紛が起こること自体、おかしな話だが、単なる感情の行き違いならここで取り上げる意味もない。だが、実態は違う。馬主団体には様々な利権があり、その利権は元を正せば、ファンが馬券に投じた金なのである。だから、現状を看過するわけには行かないのだ。

　競馬ファンは馬主を「お金持ち」と見ている。実際、馬主資格を得るには、厳しい資産要件（非居住用資産２億円）をクリアする必要がある。そんなお金持ちの集団が、まさか人の金で運営されているとはだれも考えないだろう。だが、馬主団体の運営費は、実はＪＲＡが持っているのだ。これは「競走協力金」と呼ばれ、各レースの上位３頭の馬主が所属する馬主協会に支給される。建前は賞金の一部だ。馬主協会は競馬場ごとに全国10カ所あり、ここ数年、16―17億円が支給されている。

　ＪＲＡの賞金は世界に冠たる高水準。この上、親ぼく団体の運営費までＪＲＡに負担させるとは、ファンには到底、理解できない話だが、馬主側の論理では「これは賞金だから、自分たちに帰属するのは当然」なのだ。だが、賞金はあくまでも成功報酬であり、別に馬主団体が自腹を切って馬を買っているわけでもない。そもそも、支出していること自体がおかしな話である。

　こんな支出が続いているのは、馬も馬主も少なかった戦後の混乱期に、当時のＪＲＡが何とか馬主を集めようと、馬主団体にも様々な恩典を与えたのが発端である。だが、競馬界の状況が当時とは様変わりした今でも、歴史の遺物のような慣行が見直されずに来ている。

　競走協力金は、馬主団体役員の権力の源泉となっている。協力金の一部はＪＯＡに還流しているが、ＪＯＡは任意団体のため、外部監査さえなく、馬券マネーの使途をチェックすることは現状では不可能なのだ。どこの世界でも、外部のチェックが及ばない金を動かせる立場は強い。馬主団体役員ポストの“魅力”はここにある。

　しかも、ＪＲＡはご丁寧に、各競馬場の馬主席の管理まで馬主協会に任せている。東京協会の内紛では、席の不明朗な配分も問題となった。結局、今回の内紛は、金と馬主席を動かす立場をめぐる権力争いだったのだ。ということは、ＪＲＡが馬主に対する過剰サービスをやめれば、ポストの魅力も失われ、内紛も終わるはずだ。

　2002年にはＪＲＡも他の特殊法人と同じく、情報公開法の適用を受ける見通しだ。最低限、馬券マネーの使途をチェックできる態勢を構築することが必要だ。

　まず着手すべきは、競走協力金の全廃である。ＪＲＡと馬主団体は毎年、レースの賞金について交渉を行っている。交渉相手に運営費を出すのは、全く異常と言わざるを得ない。馬主席の管理、配分もＪＲＡが責任を持って行うべきだ。現在は馬主団体に加入していないと、席の配分を受けられないが、この状態はおかしい。協会に所属していなくても、馬主がＪＲＡのきちんと遇するべき相手であることに変わりはないからである。

　ファンの投じた金が馬主への過剰サービスに使われ、その利権をめぐる内紛で競馬界のイメージが低下する。このゆがんだ状況を解消できなければ、いずれ競馬界はより深刻なダメージを受けることになるだろう。