＜なるほどデータＢＯＸ＞マイバッグ持参、大阪府４割どまり

レジ袋を減らすため買い物に「マイバッグ」を利用する取り組みが広がっている。都道府県別の持参率をみると、トップ10に滋賀、京都が入る一方、和歌山と大阪が下位10に低迷するなど近畿２府４県で明暗が分かれている。自治体によって対応の違うレジ袋有料化の進ちょく状況が自治体間の差につながっている。

　国内のレジ袋の年間使用量は約300億枚にのぼる。ごみ減量策として、自治体や一部の意欲的なスーパーなどはレジ袋を１枚５円程度で販売。毎日の買い物にマイバッグの活用を呼び掛けており、有料化と持参率には相関関係がある。

　調査会社のブランド総合研究所（東京）が約２万人を対象にした１年前の調査によると、「マイバッグを使う」という回答は、滋賀や京都では60％を超えているが、取り組みが遅れている和歌山や大阪は40％を切っている。

　環境省のデータをみると、有料化を導入した市町村の平均持参率は実施前の約４割から約８割に向上。同省は「有料化が持参率を引き上げる近道」とみる。

　大阪でレジ袋の有料化が進まないのは、なぜか？

　環境問題に取り組む特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ごみゼロネット大阪」（大阪市）の小林千恵事務局長（44）は「もともと無料のレジ袋。鋭い金銭感覚を持つ大阪人からお金をとると、客離れを招きかねないと店側が考えて控えているのではないか」と話す。

　イオングループは京都市などの店舗ではレジ袋を有料にしているが、大阪府では無料のまま。同社は「１社単独の取り組みは難しい。自治体が音頭をとってもらいたい」と要望する。

　有料化について、大阪市は「当面は啓発活動を優先したい」（環境局）としており、マイバックがなにわの街に溶け込むのはもう少し先になりそうだ。