総務省はインターネット経由でソフトやサービスを利用する「クラウドコンピューティング」サービスの普及に向けて、今年秋に官民で推進組織を立ち上げる。一般の企業や地方自治体にも参加を呼びかけ、利用者の視点から有用なサービスのあり方を探る。同省は2015年にクラウド関連で２兆円の新市場を創出し、経済成長の柱に育てたい考えだ。
内藤正光総務副大臣が主宰する総務省のスマート・クラウド研究会がこのほど、クラウドサービスに関する包括的な戦略をまとめた。政府や自治体など行政システムへの導入を促すための推進方針を今年度中に策定し、12年度にも運用を始める。医療や教育分野などでの普及支援策や、企業の利用を後押しするための優遇税制、規制緩和の検討を盛りこんだ。
クラウドサービスを使えば自前のシステム負担を大幅に軽減できるといったメリットがあり、利用が急速に広がっている。ただ外部のコンピューターに情報を預けるため管理体制への不安も根強い。総務省は官民の推進組織を通じてこうした問題点などの解決策を探り、日本での普及促進や情報通信企業の育成に向けた環境づくりに取り組む。（2010/05/17 日本経済新聞 電子版より）
