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世界経営者会議が閉幕 危機後の新戦略を活発に議論
第11回日経フォーラム「世界経営者会議」（主催＝日本経済新聞社、スイスのビジネススクールＩＭＤ、特別協賛＝アーンスト・アンド・ヤング）は27日、経済危機後の持続的な成長に向けたビジネス戦略などについて討議し、閉幕した。
日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は来年度に日米欧で発売する電気自動車の他社への供給や技術提携について「第三者とパートナーシップを組む用意がある」と述べ、新たな提携もあり得るとの考えを示した。
電気自動車の開発投資負担が大きすぎるとして、「消費者にはどの部品がどのメーカー製なのかは関係ない。核となるものは共有化すべきだ」と話した。ＮＥＣと共同生産する電池も他社に販売する方針で「提携関係の中核ビジネスにする」との考えを示した。
米スリーエム（３Ｍ）のジョージ・バックレー会長・社長兼ＣＥＯは「成長には新しい価値の創出が不可欠」としてエコカー、環境関連などで新製品を多く投入していくと表明した。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの畔柳信雄社長は「銀行は実体経済を支える黒子としての役目に回帰しなければならない」と強調。産業構造の変化に対応するため「イノベーション（技術革新）を促すリスクマネーを供給することが大きな責務だ」と述べた。
武田薬品工業の長谷川閑史社長は「日本企業は内向きになりすぎている」と述べ、「市場の成長が望めない国内での消耗戦より海外市場に打って出る方が発展の可能性がある」と強調した。
[10月28日/日本経済新聞 朝刊]
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