会議の総括をするスタンフォード大アジア太平洋研究センターのダニエル・オキモト名誉所長＝24日、東京都

　第８回日経フォーラム「世界経営者会議」（主催＝日本経済新聞社、スイスのビジネススクールＩＭＤ、米スタンフォード大学アジア太平洋研究センター）は24日夕、２日にわたる討議を終了した。スタンフォード大アジア太平洋研究センターのダニエル・オキモト名誉所長は会議を総括し「世界の主要企業がどう成長を生み出し、持続させるのかという戦略、景気について学ぶことが出来た」と述べた。

　オキモト氏は「企業の成長戦略は好ましい国際環境の中で進んでいる。円滑に機能するグローバル経済の中で進んできた」と指摘。世界経済については「1990年から2006年までは非常に堅調で、安定していた。2003年から2006年にかけ世界経済は平均で4.9％の成長を遂げた。地政学的には激動の時期だったが経済は元気な成長時期だった。ダイナミズムの源はＩＴ（情報技術）の爆発、あわせて大いなる流動性の時期、つまり資本がだぶつき体制へのショックを和らげた」と指摘。「４つの大きな成長エンジンがあった。米、欧、日本、中国その他のアジア地域だ。これらが成長の駆動力になった。この特徴はひとつのエンジンが止まっても他のエンジンが元気に動き、安定性をもたらした」と述べた。

　オキモト氏はさらに、米国経済について「最大のエンジンだ。2005年に米国の消費者は８兆7000億ドルを消費した」と指摘。その一方で、「米国の消費は可処分所得を超え、米国は日々35億ドルの外国資本を輸入、消費の資金手当てをしてきた」と語った。その上で「米国経済は無限にこのような借り入れを続けることはできない。いずれは通貨の弱体化、生活水準の低下、成長の鈍化、もしかして景気後退になるかもしれない」と分析した。

　オキモト氏は「米国経済が減速した場合、世界経済と企業成長がどうなるのか。米国経済減速の影響は大きいと思う」と語った。さらに「日本と中国、アジアは内需を刺激することに注力しなければいけない。特に基本的な経済インフラ整備に力を入れなければいけない。輸出市場を分散することが必要だ」と呼びかけた。また、企業に対しては「優れた企業は戦略の重要性、競争力、イノベーション、フォーカスの重要性をこれからも強調していくべきだ」と訴えた。

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