米国流より合理性

  「米国流も日本流もない。経営に必要なのは合理性だけ」と言い切る。連結経営、キャッシュフロー重視、年功序列の撤廃など効率最重視の経営を強力に推し進める。今年12月期には連結売上高の３兆円超えと４期連続の最高益更新を見込む。時価総額は今春にソニーを抜き、トヨタ自動車、ＮＴＴに次ぐ日本企業３位の座を確保した。

  1966年から89年まで23年にわたり米国に駐在した。「毎日帰りたくてしかたがなかった」というが、カメラなどの販売で手腕を発揮。知名度のない「キヤノン」を一躍トップブランドに押し上げた。

  米国での長い経験を踏まえ「社外取締役や委員会等設置会社などは米国という競争社会では成り立っても、平等意識が支配する日本の社会では浸透しない」と断言する。米国流と言われることの多いコーポレートガバナンス（企業統治）には真っ向から異を唱える。

  社長就任は95年。過大な有利子負債を抱え低収益に悩んでいたキヤノン本体で「金鉱は社内にある」と徹底的に無駄を排除。技術者の影響力が強い社内で「夢だけでは食えない」とぶち上げ、パソコンや強誘電体液晶など不採算事業からの撤退をトップダウンで決断した。

  一方で複写機やプリンターなどの商品開発を強化し、今ではデジタルカメラ、フィルムカメラなどとともに世界トップの座を確保した。優良企業が多い日本の精密機械メーカーの中で、２位以下に利益率などで圧倒的な差を付けている。最近は「技術こそ競争力の源泉」と強調、研究所の拡充・増設や採用拡大など攻めの経営で走り続ける。中大法卒、67歳。