「資本の論理」に軸足
豊田達郎社長の後を受けて95年8月に昇格。就任当初は創業家の豊田家ではないこと、「（社長になる年齢が）10年若かったら」という率直な発言に注目が集まったが、99年6月までの社長在任中にトヨタグループを大きく変えた。
ダイハツ工業の子会社化や日野自動車工業株の買い増しなどでグループ一体経営を推進。「資本の論理」にトヨタグループの経営の軸足を移した。来年にも導入が予定される持ち株会社の社長に就任するとの見方が強い。
日本を代表する企業のトップとして、「欧州通貨統合に参加しないのなら英国への投資を控える」などの発言が国際的に注目された。米ビジネスウィーク誌が世界の最優秀経営者25人の1人に選んだこともある。
99年5月に日本経営者団体連盟（日経連）会長に就任。今夏の経営トップセミナーでは「長期にわたって人材を確保し、企業を存続・成長させることが株主や会社全体の利益にかなう」と主張、グローバルスタンダードに名を借りた安易な雇用調整に警鐘を鳴らした。目下、日本企業の目指すべき経営スタンダードの提示に取り組む。