商法改正などの議論にかかわる
政府関係の審議会委員を数多く務め、先の国会で成立した株式交換制度創設などを含む商法改正、企業分割の法制化の議論などにかかわった。法整備に伴って予想される企業の再編やコーポレートガバナンス（企業統治）にも深い関心を寄せる。株主の権利や取締役の役割、執行役員制度や社外監査役制度の実効性について、法律専門誌などで発言している。
研究対象は税法や経済学にまで及ぶ。株主に対するアカウンタビリティー（説明責任）を重要視し、ディスクロージャー制度についても、早くから問題提起していた。
シカゴ大学法学部客員教授やハーバード大学法学部客員教授を務めた経験もある。最近の著作に「コンパラティブ・コーポレート・ガバナンス」（オックスフォード・ユニバーシティ・プレス、98年、英文・共編著）、「会社法の経済学」（東京大学出版会、98年、共編著）、「商法２―会社（第３版）」（有斐閣、99年、共著）などがある。
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