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IAS[国際会計基準](International Accounting Standards)
国際会計基準審議会(IASB)の前身である国際会計基準委員会(IASC)が作成した財務諸表作成に関する国際的会計基準。2000年に証券監督者国際機構(IOSCO)が「外国企業が国際的に資金調達をする際に使用する財務諸表の作成基準」として承認。各国に導入された。現在はIASBが公表するIFRSに引き継がれている。
IASB[国際会計基準審議会](International Accounting Standards Board)
国際会計基準委員会財団により設立された国際会計基準を作成する民間非営利の専門家機関。2001年4月、国際会計基準委員会(IASC)を組織改正する形で設立された。IFRS(国際財務報告基準)の設定に全面的裁量権を持つ。本部はイギリスのロンドンにあり、国際会計基準委員会財団の評議員会から選任された9カ国14人のメンバーで構成される。
IASC[国際会計基準委員会](International Accounting Standards Committee)
国際会計基準審議会(IASB)の前身。1973年に日本、米国、英国、オーストラリア、カナダ、フランス、西ドイツ、メキシコ、オランダの全9カ国の会計士団体が、各国の会計制度のレベルアップを目的に設立。当初は単なる一民間団体だったが、証券監督者国際機構(IOSCO)の支持を得て以降、急速に影響力を増した。
IFRS[国際財務報告基準](International Financial Reporting Standards)
国際会計基準審議会(IASB)によって設定された会計基準。日本語での正式名称は「国際財務報告基準」だが、「国際会計基準」という通称が一般的。アイファース、イファース、アイエフアールエスなどさまざまに呼ばれている。すでに世界100カ国以上で採用されており、EU(欧州連合)域内市場では2005年より統一基準として採用されている。
IFRS Advisory Council[国際財務報告基準諮問会議]
(The International Financial Reporting Standards Advisory Council)
IFRSF(国際財務報告基準財団)の下部組織の1つ。IASB(国際会計基準審議会)に対し、会計基準設定の過程における検討事項や、その優先順位などをアドバイスする。メンバーは約45人。2010年3月にSAC(基準諮問会議:Standards Advisory Council)から名称を変更した。
IFRSF[国際財務報告基準財団]
(The International Financial Reporting Standards Foundation)
2001年にIASC(国際会計基準委員会)から改組し、設立したIASCF(国際会計基準委員会財団:International Accounting Standards Committee Foundation)の新名称。10年7月に変更された。下部組織としてIASB(国際会計基準審議会)、評議員会、IFRS Advisory Council(国際財務報告基準諮問会議)、IFRS Interpretations Committee(国際財務報告基準解釈指針委員会)という4つの主要組織を持つ。
IFRS for SMEs
(International Financial Reporting Standards for Small and Medium-sized Entities)
IASB(国際会計基準審議会)が2009年7月に公表した中小企業向け国際会計基準。IFRSとは独立した別の基準体系で、IFRS上の原則の多くは簡素化されているほか、中小企業に関係のない事項は省略され、開示項目は10分の1程度と大きく減免されている。さらに企業の負担軽減のため、改訂は3年に1度に限定されている。
IFRS Interpretations Committee[国際財務報告基準解釈指針委員会]
(The International Financial Reporting Interpretations Committee)
IFRSF(国際財務報告基準財団)の下部組織の1つ。2010年3月に、IFRIC(国際財務報告解釈指針委員会)から名称を変更した。14人のメンバーによりIFRSの解釈指針を策定する。解釈指針の決定権はIASB(国際会計基準審議会)が持つ。
IFRSs
IFRSの正確な訳は「国際財務報告基準」であり、「国際会計基準」と言う場合、厳密には、IFRSを現在制定している国際会計基準審議会(IASB)の前身、国際会計基準委員会(IASC)が作成した会計基準IASを指す。このため、IASとIFRS、それらの解釈指針のすべてを含めて「IFRSs」と総称することもある。
IFRS移行日
IFRSを初度適用する際には、開示情報の信頼性や比較可能性を確保するため、前期および当期の過去2期分にさかのぼって、IFRSに基づく財務諸表を開示する必要がある。この比較対象となる会計期間の期首日(前期の期首)をIFRS移行日と呼ぶ。例えば、2015年3月31日をIFRS適用初年度の財務報告作成日とした場合、2013年4月1日がIFRS移行日となる。
IFRS開始財政状態計算書(First-time Adoption of International Financial Reporting Standards)
IFRS適用の初年度に必要となる前々期の財政状態計算書のこと。例えば、2015年3月期からIFRSを適用する場合は、2013年4月1日時点の財政状態計算書を指す。作成にあたっては、IFRS第1号で、「IFRSにより認識が要求されている資産および負債をすべて認識する」「IFRSの認識基準を満たしていない資産および負債は認識しない」「従前に適用していた会計基準とIFRSにおいて資産、負債または資本の構成要素としての分類が異なる項目は、IFRSの規定に合わせて組替える」「認識されたすべての資産および負債をIFRSに従い再測定する」ことが要求されている。IFRS適用時の課題として、現時点で考えられる最も大きいハードルの1つとされる。
IOSCO[証券監督者国際機構]
(International Organization of Securities Commissions)
100以上の国や地域の証券監督当局や証券取引所などから構成される国際機関で、米国SEC(証券取引委員会)や金融庁らが参画。公正で効率的な証券市場の育成・整備を目的とし、証券監督に関する原則・指針などの国際的なルールを策定する。2000年にIAS(国際会計基準)支持を表明。これが機運となり、IASは国際的資金調達の際に利用される会計基準として認められた。
MOU(Memorandum of Understanding、覚書)
IFRSを制定しているIASB(国際会計基準審議会)と、米国のFASB(米国財務会計基準審議会)の間で、2006年に合意された覚書のこと。現在、IASBとFASBが進めているIFRSの改善協議はMOUに基づく。「収益認識」に加え、「金融商品」「リース」「財務諸表の表示」「公正価値測定」などの各分野で、MOUをベースとした話し合いが進められている。
P / L重視(収益・費用アプローチ)
期首から期末までの収益と費用の差額を利益とする考え方で、従来の日本の会計基準で取り入れられてきた。企業が1年間の事業活動を通じて生み出した利益(当期純利益)などが重視される。会計ビッグバン以降のコンバージェンスにより、時価主義の導入が進んでいるものの、依然として取得原価を採用している企業が多い。

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コラム「国際会計基準」

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