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総合商社としてIFRS導入は必然
2013年度(2014年3月期)の導入目指す

三菱商事 代表取締役 副社長執行役員 CFO
上田 良一氏

プロフィール

1973年 三菱商事㈱入社。米国三菱商事会社、リスクマネジメント部長などを経て、2003年、執行役員に就任。米州統括、米国三菱商事会社社長などを歴任後、2009年よりコーポレート担当役員(CFO)に就任。2010年4月より現職。

米国の動向を見据え、いち早くIFRS対応のための専任組織を設立。グローバルカンパニーとして国際会計基準への前向きな検討は必須、と語る。必ずしもメリットだけではなく、ルール策定の遅延など懸念材料もあるIFRSへの移行だが、自ら旗振り役となり、2013年度の導入を目標に、準備を進める。

米国の動向に合わせ導入の検討を開始

―― 三菱商事はいつ頃からIFRS導入について検討を始められたのですか。

当社は以前から、当時唯一のグローバルスタンダードであった米国会計基準に基づく連結財務諸表を作成してきました。その米国が2008年、米国会計基準からIFRSへの移行を進める方向を示したことを契機として、当社も導入の検討に着手しました。

―― 実際の取り組みとしては、いつ頃、どのようなかたちで始められたのですか。

検討を始めた翌年の09年6月には、IFRS導入のための専任組織「IFRSプロジェクトチーム」を主計部に設けました。海外駐在経験者のほか、公認会計士資格保有者、英語やシステムに堪能な者を含めたメンバー7人から構成されるこの「IFRSプロジェクトチーム」を事務局として、さまざまなタスクフォースを開催。営業部に近い管理部局や財務部局にも参加してもらいながら検討を進め、本格的な準備作業をスタートさせました。

―― 御社がIFRS導入への取り組みを始められてから半年後の09年12月、内閣府令で「連結財務諸表規則」が改正・公布されたわけですね。

それまで、当社を含めた日本企業30数社は、「日本国内でも米国基準の連結財務諸表を提出・開示できる」という特例の適用を受けてきました。しかし、この改正・公布により、国内での米国基準による開示は16年3月期までに限定されました。だからといって、16年度以降の国内の連結財務諸表を米国基準から日本基準に戻すというのは、現実的な対応ではありません。

この09年12月の時点で、将来的に当社を含めた日本の30数社の多くがIFRSを適用することは事実上、避けられない状況となったわけです。

図:適用会計基準別連結純利益(2009年度、導入予定含む)

 

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