日本経済新聞社の鶴田卓彦社長

　アジア太平洋の11カ国・地域の政財界トップらが一堂に集まり、アジアの将来を討議する第５回国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）が3日午前、都内のホテルで開幕した。冒頭に講演した高村正彦外相は、北東アジアの安全保障体制の強化に向け、日中韓、日米中の間での「新たな対話ネットワークの構築」を呼び掛けた。続いて、フィリピンのエストラダ大統領が地域経済統合を視野に入れた「東アジア共通通貨」構想を打ち出すなど、97年に起きた通貨・金融危機からの脱却をにらみ安全保障の充実と経済改革の推進を主張する意見が相次いだ。

　講演に先立ち開会のあいさつに立った日本経済新聞社の鶴田卓彦社長は「アジア経済全体に明るさが出てきており、危機に陥ったいくつかの国でプラス成長が見込まれるなど今年は『再生元年』になる」との認識を示した。