リー・クアンユーシンガポール上級相(左)と加藤紘一前自民党幹事長

　リー・クアンユーシンガポール上級相は３日午後、日本経済新聞社主催の国際交流会議「アジアの未来」の席で加藤紘一前自民党幹事長と対談、米国経済について「ダウ上昇は消費者の行動によるもので、ファンダメンタルズが変わったわけではない。貯蓄率も記録的に低い」などと指摘したのに続け、「株価は20%程度の調整があるのがいい」とし、現在のダウ水準は高すぎとの認識を示した。ただ、ダウが急落するのはアジアの経済回復に打撃となるだけに、ハードランディングは避けなければならないとも指摘した。

　一方、加藤前幹事長も「万が一ダウが２、３割下落したらその悪影響は、日本株暴落よりもひどいものになる」との懸念を示した。その理由として、日本株の時は被害を受けたのが企業だったが、もし米株価が暴落すれば個人への打撃が大きいとし「個人の逆資産効果が急激に表れたらその影響は激しいものになる」と述べた。