ミャンマーは92年度（92年４月―93年３月）から95年度まで平均7.5％の経済成長を遂げた。この間、少数の大国が対ミャンマー支援を政治問題化したため、政府開発援助（ＯＤＡ）や国際的な金融機関の支援を受けられなかったが、経済成長はこうした状況のもとで実現したものだ。

　現行の経済5カ年計画の柱は、経済構造の多様化を進め、インフレを鎮静させることだ。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の経済危機の影響で、97年度の海外からの直接投資は前年より53％減少したが、97、98年度とも5％台後半の成長を確保した。

　経済成長と政治の安定は相伴って実現するものだ。過去に多くの反政府勢力が横行し、経済開発に失敗したことから、国家の統一を最優先課題としている。

　民主主義国家を建設しようと思えば、（国の統一と政治的安定の）問題を避けて通れない。政府の努力で、現在は反政府勢力の銃声はほとんどやんでいる。

　ミャンマーは農業国で国内総生産（ＧＤＰ）の36％、輸出の35％、労働力の63％を農業に頼っている。農業開発は国家の４大目標の一つ。最近、政府は民間に広大な農地開発を許可し、農地は拡大しつつある。

　農産物の加工など関連産業から工業化を始め、民間の参加も促しながら最終的には工業国家に変身するのが目標だ。そのためには海外からの資本と技術の導入が必要だ。