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竹中日経センター特別顧問「信認の危機を止めよ」
講演する竹中平蔵・日本経済研究センター特別顧問＝写真 柏原敬樹
竹中平蔵・日本経済研究センター特別顧問は22日午後、国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）で講演し、今回の金融危機は「リーマン・ショックよりも、その後の米下院による公的資金の法案否決が引き金を引いた。この結果、政府への信認が低下した」と述べた。危機回復のためには「まず、コンフィデンス・クライシス（信認の危機）を止める必要がある」と指摘した。具体的には「不良債権処理を進め、金融システムを安定化させ、総需要管理政策で負の資産効果を抑制しなければならない」とした。
また「（悪化している経済を一時的に）『助ける政策』と（問題を）『解決する政策』は根本的に違う。解決する政策をとった国が中長期的には高いポジションを取っている」と語った。
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