木村福成慶大教授は22日午前、国際交流会議「アジアの未来」(日本経済新聞社主催)の討論で、日本政府が提唱する「東アジア産業大動脈構想」に触れ、「国際的な産業ネットワークが掲載された東アジアの強みをさらに強くするには、物流インフラ整備がカギとなる」と話した。
木村教授は「東アジアが短期的に金融危機をどう乗り越えるかという課題と同時に、中長期で地域を強くするかが重要だ」と指摘。東アジア地域の製造業は在庫を極力持たずに部品生産から最終製品の組み立てまでを効率的に運用する「ジャストインタイム」体制が確立していると強調した。
地域特性をさらに強化するために生産基地の周辺国をも底上げする「東アジア産業大動脈」の重要性を訴えた。
木村教授は東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)のチーフエコノミストを務める。同センターは2007年11月の東アジアサミットの議長声明を受け、08年6月に設立されたシンクタンク。ASEAN(東南アジア諸国連合)を中心とした地域統合を支援するため、日本政府が設立を提唱した。