新日本石油の松村幾敏副社長は21日午後、国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）で討論。米オバマ政権が提唱した環境問題に対する『グリーン・ニュー・ディール政策』について、「ピンチをチャンスに変える政策だ」と評価した。
背景として「従来なら廃棄物対策などの環境問題は、企業にとって損失となっていた」と説明。「現在は損失ではなく利益を生み出す領域として認識され、ＣＯ2削減が経済価値を持つようになった」と述べた。
民間企業が環境技術を発展させるためには「経済コストが高いので導入補助が必要」とし、発展初期段階の産業であるとの側面からも政府支援の重要性を訴えた。
相乗効果として期待される雇用創出についても言及。「米国では1500億ドルの投入で500万人の新規雇用を目指しており、日本でも補正予算で１兆6000億円が低炭素革命向けに計上されて雇用創出が見込まれている」と語った。
