新日本石油の松村幾敏副社長は21日午後、国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）で討論し、環境事業への取り組みについて「アジアでの国境を越えた環境ビジネス拡大が重要」との認識を示した。
世界全体と比較して成長が著しいアジアの１次エネルギー消費について「2030年には05年比で倍増し、世界の約４割を占めると見込まれる」と言及。「石炭の大量消費は大気汚染に大きな影響を与える恐れがあり、環境への影響はアジア全体の課題」と問題提起した。
課題解決には日本の高効率な環境対応技術が有用であると説明。新日石の取り組みについて「輸送用エネルギーでは（硫化物の少ない）サルファーフリー燃料の導入、食料以外の原料からのバイオ燃料開発、水素供給インフラの設置促進を計画している」と紹介した。
世界的に二酸化炭素（ＣＯ2）排出対策の遅れが指摘されている家庭部門に対しても、「家庭用燃料電池の導入によりＣＯ2を30％削減できる」と強調。「火力発電に比べて送電中の電力ロスが少なく、発電時の熱はお湯として使用可能」と、従来技術に対するエネルギー効率の優越性を説明した。価格については「現在は販売初年度のため１台300万円するが、15年度には台数を今年度想定比16倍の４万台に伸ばし、１台50万円で提供する予定」と語った。
太陽光発電事業の取り組みなどにも言及し、「2050年に日本のＣＯ2排出量を70％削減する低炭素社会の実現に向け、新世代技術の開発を積極化する」との方向性を示した。
