首相は「太平洋が内海となる日へ――ともに歩む未来のアジアに５つの約束」と題し、アジア・太平洋外交の新たな基本理念を表明。太平洋を「内海」と位置づけたうえで「これから30年でさらに小さくなるだろう。本当の内海にしていく度量を獲得するべきだ」と強調し、太平洋に接する国々が垣根を取り払って協力を推進するよう訴えた。

　具体策の目玉として打ち出した「アジア防災・防疫ネットワーク」の構築では、大規模な自然災害や感染症の拡大に域内各国が迅速に対応する体制作りを目指す。感染症対策では日本の資金援助で50万人分の抗ウイルス剤「タミフル」を購入し、ＡＳＥＡＮの10加盟国に分散して備蓄する。ＡＳＥＡＮの備蓄量はすでにシンガポールにある分と合わせて100万人分となる。各国への配分量は人口に応じて決める。

　2億人超の人口を抱えるインドネシアには約20万人分の治療薬が割り当てられる見込みだ。政府は域内のヒトの移動の拡大に伴い国境を越えた大流行のリスクが高まっている現状を踏まえ、アジア各国の保健機関による監視網の整備なども検討する見通しだ。

　防災分野ではアジア各国が多国間の枠組みであらかじめ協定などを結び、被災国の要請を待たずに緊急援助隊を派遣できる仕組みを構築したい考えだ。ＡＳＥＡＮ日中韓の10カ国で始め、ロシアやインド、豪州などにも参加を呼びかける方針だ。

　首相は知的・世代的交流の柱として「域内の大学間交流を飛躍的に拡大する」と表明。欧州連合（ＥＵ）統合の貢献したとされる大学間交流の「エラスムス計画」をモデルに、アジア・太平洋地域でも大学の単位相互認定などの制度を整える。

　「５つの約束」では(1)ＡＳＥＡＮ共同体実現への支持(2)日米同盟の強化(3)平和協力国家として尽力(4)知的・世代的交流のインフラを育成・強化(5)気候変動問題への取り組み――を挙げ、域内協力を推し進めるために日本が取り組む重点分野を示した。