「アジアの未来」
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日経アジア賞
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渡辺 修氏
日本貿易振興機構(ジェトロ) 理事長

通貨危機に対応、支援策作り奔走

 通産省(現経産省)で産業政策局長や事務次官などを歴任し、日本製の半導体や自動車がやり玉に挙がった1980―90年代の日米経済摩擦では米国との交渉に当たり、通産事務次官時代にはアジア通貨危機に対応して日本のアジア諸国への支援策作りに奔走した。

 2002年7月に日本貿易振興会(現日本貿易振興機構)の理事長に就任。小泉純一郎首相の私的懇談会である対外関係タスクフォースの委員や関税・外国為替等審議会臨時委員なども務める。65歳。



 1940年12月6日生まれ。1964年、東京大学法学部卒業後、通商産業省(現経済産業省)入省。78年から81年までジェトロ・ニューヨーク次長。通産省に戻り、広報課長、航空機武器宇宙課長、米州大洋州課長等を経験し、87年11月から2年間、竹下内閣総理大臣秘書官を務める。その後、貿易局(92年)、機械情報産業局(93年)、産業政策局(96年)の各局長をへて、97年から99年まで通商産業事務次官を務める。2002年7月、ジェトロ理事長に就任。現在、公職として、小泉内閣対外関係タスクフォース委員、関税・外国為替等審議会臨時委員、産業構造審議会臨時委員、対日投資会議専門部会委員も務める。
(2003年10月1日に独立行政法人となり、日本語名称が日本貿易振興会から日本貿易振興機構に変更。)

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