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ジェトロ理事長「アジア版ＯＥＣＤの設立、協力に有効」
日本貿易振興機構の渡辺修理事長（26日午後、都内のホテル）
日本貿易振興機構の渡辺修理事長は26日午後、国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）の討論の中で、東アジア経済における日本の立場として「投資累積額からみると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との関係が今はまだ多い」と述べた。今後さらに経済統合を進める方法として、ＡＳＥＡＮと各国の自由貿易協定（ＦＴＡ）を個別に結び、それぞれの協定を積み上げることでさらに広域的な協定に広げる方法を示した。
この半面、日中韓の経済協力体制は進んでいないことに懸念を表明。東アジアの体制を話し合う経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のようなシンクタンクを設立し、話し合いのスキームを作る必要性を指摘した。
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