タノン商業相は1997年のアジア通貨危機にふれ、米国やＩＭＦ（国際通貨基金）の対応に十分でない面があったと指摘したうえで、アジアでの地域協力の重要性を主張した。通貨危機の再発防止のため「金融面で強みを持つ日本や中国、韓国、インドは主導的役割を果たすべきだ」と述べた。