今後、日本がアジアとの連携を緊密にするために(1)閣僚級の経済連携担当者を政府内に常設し、各省間の利害調整に専従する(2)政府開発援助（ＯＤＡ）は経済連携を進める観点から社会の基盤を発展させる用途に重点配分する(3)痛みを恐れず労働力を含めた人的交流を拡大する――の３点を主張した。