同首相はさらに域内に残る経済格差をなくすためにも「東アジア域内での労働力の秩序ある移動に向けて協力していかなければならない」と強調。教育、職業訓練、雇用促進などを目指す「東アジア人材開発・技術移転センター」創設を呼びかけた。