国際交流会議「アジアの未来」は５日午後、「産業界からみた東アジア経済圏の可能性」をテーマに討論した。デルコンピュータのウィリアム・アメリオ上級副社長はアジアのＩＴ産業の発展にとってモノだけでなく、域内の人材のスムーズな移動が重要との認識を示した。ホンダの土志田諭・常務アジア・大洋州本部長は「ＡＦＴＡの運用は決まっているが、実務レベルでは国によって一致していない面がある」と指摘し、域内協力を巡り実務レベルでの不一致が企業活動の遅れにつながるとの懸念を示した。
アジア市場の展望については土志田常務が東アジアの自動車市場の潜在的な成長力を「2010年には欧米の自動車市場を超える」と評価。ホンダは「より魅力のある商品を低価格で投入する」ため、同地域での部品や製品など相互補完体制の構築に乗り出している戦略を説明した。ただ自由貿易を進める中で、アジア各国の制度の違いがコスト上昇要因になり、地域の発展にも影響するとの考えを示唆した。
アメリオ副社長もアジアで進む「自由貿易に異論はない」と指摘。そのうえで「ＩＴ（情報技術）の発展には、地域内で人材が移動でき、ノウハウが動くのが重要」と注文をつけた。
一方、タイ工業連盟のプラパット・ポティボラクン会長は東アジア経済圏の発展には「アセアンと日本、中国、韓国で協力を進める必要がある」と指摘。「域内の協力を進めることによって良い意味で相互依存し、最大の成果を上げたい」と語った。
