インターネット事業の成長性に早くから着目し、コンビニエンスストアの店舗を活用した電子商取引事業などを他社に先駆けて展開した。日本のネットビジネスをリードする1人といえる。「伊藤忠商事はもはやトレード主体の商社ではない。業界トップの企業が集まる強い企業集団を目指す」と商社像の構築に力を注いでいる。

　歯に衣着せぬ発言は時に波乱を巻き起こすことがあるが、商社業界きっての論客だ。99年度に同社が巨額損失を処理したけじめとして「業績が回復するまでの間は社長の報酬を全額返上する」と思い切った決断を下した。もともと住居や食事は最小限でよいと公言し、それを実践するなど「無欲の経営者」としても知られている。

　シンガポールの鉄鋼取引統括子会社に、アジアを中心とした取引業務を移管するなど、海外法人への権限委譲も進めている。米国経験が長く国際情勢にも明るい。61歳。