国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）議長担当相として貿易・投資など経済問題を総合的に担当する。88年に現政権が誕生して以来、一貫して閣僚の座にある数少ない実力者。各種の国際会議を幾度も経験しており、「アジアの未来」参加も今回で３回目。ミャンマーの経済外交の顔となっている。

　ミャンマー軍政に対して欧米の多くは時に厳しい態度をとる。これに対し、複雑な民族構成を柔らかな物腰で説明、国家の統一を優先すべきであるとの論を展開している。欧米の経済制裁については「制裁があっても中国やインドから投資や商品は入ってくる」と主張、周辺国との関係強化を口にすることで巧みにけん制する。

　５月初めにヤンゴンで開催されたＡＳＥＡＮと日中韓の経済閣僚会議などでは、ミャンマーの代表として無難に切り盛りして成功させた。ヤンゴン大卒で、英国の士官学校でも学んだ経験も持つ。65歳。