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| 「ＩＴ革命と企業戦略」と題した討論会で活発な論議を交わすパネリストたち |
都内のホテルで開いていた第６回国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）は９日夕２日間の講演・討議を終えて閉幕した。９日午後は最終討議の中で、ＩＴ革命に関し活発な意見が繰り広げられた。ピーター・イップ・チャイナドットコム最高経営責任者（ＣＥＯ）は、雇用や教育を促進するうえでのインターネットの重要性を強調。大星公二ＮＴＴドコモ会長は「ＩＴ革命が持続的経済成長を実現することは、米国経済の成長が10年間続いていることから実証済み」と述べ、ＩＴ革命でアジアが米国に追いつき、世界のリーダーシップを取れるよう全力を挙げるべきとの見方を示した。
イップＣＥＯは、チャイナドットコムの従業員が中国国内では500人なのに対し中国外の10カ国では1100人を雇用していると、同社のグローバル展開を説明した。インターネットは世界的メディアとしての性格があるとしたうえで、「（ネットビジネスを展開するうえで）一国だけでの成功はあり得ない」と断言、チャイナドットコムを「アジアの統合された声を発信するネット財団にしたい」と語った。
大星会長は、ＩＴ革命を「大量で多様な商品を組み合わせ、提供することを可能にする従来なかった革命」と定義した。重厚長大型の従来産業に比べ、「ＩＴ投資はあまり大きな設備投資がいらない」とも指摘、日本でもＩＴ投資の拡大が設備投資の回復に貢献しつつあることを説明したうえで、「ＩＴは日本とアジアの再生の起爆剤になる」との見方を示した。
両者に先立ち講演した鄭文述・韓国未来産業社長は、韓国のソフトと日本のハード技術の融合の可能性に言及。移動通信など日本のインターネット無線技術の高さを評価したうえで、日本が韓国のソフト産業と提携することにより、ネット市場で欧米に挑戦していくことができるとの認識を示した。
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