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アジア通貨基金巡り活発な議論
モデレーターを務めるノルディン・ソピー・マレーシア戦略国際問題研究所会長
 第6回国際交流会議「アジアの未来」(日本経済新聞社主催)は9日、2日目の討議で、日本などが提唱するアジア通貨基金(AMF)の役割をめぐり活発な議論が繰り広げられた。ノルディン・ソピー・マレーシア戦略国際問題研究所会長は、「アジア通貨基金(AMF)は国際通貨基金(IMF)よりも資金余力があるし、宮沢構想によれば介入資金もIMFを上回る」と述べ、AMFの設立意義を強調した。フィリピンのドミンゴ・シアゾン外相は「通貨危機の時はタイに対する救済パッケージをつくるのに時間がかかった」点を指摘、AMFの設立により、アジア地域の問題解決に機敏に対応することができるようになるとの見方を示した。

 ソピー氏は「通貨危機ぼっ発まで東アジアには特段問題がなかったので、IMFはこの地域に目を向ける必要がなかった」と述べ、これが東アジアに対する理解と支援の遅れにつながったとの認識を示した。AMF設立の利点として、アジア諸国に対する専門知識を持った職員がアジアの問題解決にあたることができることを挙げた。一方、丹羽宇一郎・伊藤忠商事社長は「アジア諸国が協調して行動するという姿勢をアピールするためにAMFは有効」としながらも、通貨危機などの際に「AMFが必ずしもすべての問題を解決できるわけではない」とも述べ、AMFに全面的に依存するべきではないとの見方を示した。


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