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ＩＴ、規制を打破
米国はここ10年来、インフレなき経済成長をコンスタントに続けてきた。この「ニューエコノミー」の中身はインターネット、つまり情報技術（ＩＴ）を基盤にした経済成長だ。
インターネットのベースには通信ネットワークやパソコンなどの端末からなるインフラがある。その上に米アマゾン・ドット・コムによる書籍のネット販売など新興企業による「ｅビジネス」が花開いた。
ネットは伝統的な大企業にも便益を与える。ネット上でＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを構築、在庫をなくし、新しいマーケットを開拓するといった利用例だ。多様な商品やサービスを短期間に市場ニーズに組み合わせるという「ＩＴ革命」が進行している。
当社が昨年2月、世界に先駆けて始めた携帯電話によるインターネット接続サービス「ｉモード」は加入者数が700万人を突破した。この急成長には当社の思惑とは別に、1万数千に上るｉモード向け情報サイトを作ったコンテンツメーカーの存在が大きい。
ＩＴ産業には大きな投資はいらない。必要なのは特徴あるアプリケーションソフトやコンテンツだが、アジアの良質で豊富な労働力と人々の勤勉性は世界で際立っている。ＩＴ革命が日本、アジアにとっても経済発展・再生のけん引力となりうることは確かだ。
規制の存在がＩＴ革命の阻害要因との議論もあるが、それは違う。私は6年間の社長在任中、一度も携帯電話料金の認可制をやめてくれと言ったことはないが、この間料金を３分の１に下げた結果、自然と認可制は廃止された。規制緩和を要求する前に自ら規制の意味をなくしていく努力こそ企業家に求められている。
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