数年で劇的回復・技術者養成急務
金融危機の結果、「アジアの奇跡」と呼ばれた経済成長がとん挫したが、私は2、3年後には劇的な回復を遂げると楽観視している。東南アジア諸国連合(ASEAN)などの域内協力に加え、アジア太平洋経済協力会議(APEC)など地域を超えた協力も積極的に推進しているためだ。
ただ、情報技術(IT)分野での人材開発が急務となっているほか、経済のグローバル化によって懸念される国家間の貧富の差の拡大など、各国の緊密な連帯により乗り越えねばならない問題がある。
ベトナム経済はドイモイ(刷新)政策の成功により、ここ10年の国内総生産(GDP)伸び率が年平均7.4%の高成長を記録、国内の貧困層の比率も1992年の30%から99年には13.7%に低下した。
国営企業改革も順調に進み、92年に1万2600あった国営企業が99年にはほぼ半減、さらに2005年までに2000社にまで削減する。今年5月には外国投資法を改正した。
今後、世界経済との一層の統合を目指し、ASEANの推進する自由貿易地域(AFTA)への積極的な参与や、世界貿易機関(WTO)加盟に向けた働きかけを推進していく。
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