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講演内容

企業のバリューチェーンに貧困層を加えるのが包括的（インクルーシブ）ビジネスモデルだ。貧困層は商品やサービスを買うだけでなく、仕事を得て経済的に自立する。GSRは貧困だけでなく環境、教育などの問題を含むため包括的ビジネスモデルより範囲が広いが、同モデルは様々な問題と密接な関係を持つ貧困の解決に役立つため意義が大きい。このモデルの成功例としては、コカ・コーラがアフリカで展開している小売事業「MDC」や、やはりアフリカで住友化学が手掛けている「オリセット・ネット」（防虫効果の高い蚊帳）の事業が挙げられる。同モデルには適する業種とそうでない業種があり、前者には食品、水などの販売や安全・金融サービス、情報通信、観光などが当てはまる。現時点では企業にBOPに関する知識やスキルが不足しており、マーケット情報の不足、規制、インフラ不足なども参入障壁になっている。

ガーナでソーシャル・ビジネスを開始

途上国では栄養不足が深刻で、ガーナでも肉や豆類の摂取不足によるタンパク質の不足が目立つ。当社はこれに着目し、2009年に同国で栄養改善を目的としたソーシャル・ビジネスに乗り出した。発酵コーンから作られる伝統的な離乳食「ココ」に必須アミノ酸の１種であるリジンを添加し、栄養強化食品を作ろうとしている。同国の中間所得層（人口90万人、１世帯の１日当たり収入200円）向けの商品を開発し、現地で生産する予定だ。当社にとって創業100周年の記念事業という意味合いもあるが、基本的には持続可能なビジネスと位置付けている。基幹事業である調味料ビジネスに比べ社内起業的、組織横断的、協働的、長期的であり、社会貢献の意義が大きい。ビジネスとして利益を上げ現地で雇用を創出しながら、人々の栄養改善と貧困からの脱出を同時に実現したい。

マルチ・ステークホルダーによる事業推進

ガーナでの事業はマルチ・ステークホルダーの枠組みで推進している。商品流通のシステムづくりでは、バングラデシュで貧困層へのデリバリー実績を持つ国際NGO(非政府組織)のCAREと連携している。CAREとともにVSLA（貧困改善活動モデルの１つ）を活用し、女性の訪問販売システムを構築する予定だ。母子の健康管理などに関してはガーナ政府の保険省、米国の国際開発庁（USAID）、日本の国際協力機構（JICA）などと連携し、商品生産については現地企業と組んでいる。

今後の展望と課題

2013年までに商品の試験とテスト販売を終え、本格的な生産・販売への移行を目指す。ガーナ以外の西アフリカ諸国への展開も検討する。ガーナで始めた新たなパートナーとの協働は、特に若い従業員のモチベーション向上につながり、優秀な人材の採用に結び付く。会社の価値も向上するが、�@長期的な視点で取り組まなければならない�Aトップ・マネジメントのコミットメントが不可欠�BBOP市場では多くのプロセスが非効率�CNGOなどのパートナーと良好な関係を構築しなければならない�D事業の立ち上げまでに大きな投資が必要−など課題は多い。

議論

• ガーナでのビジネスについて「事業の規模、投資額、資金回収などに関する明確な計画はあるのか」との質問が出た。味の素は「実験的なビジネスなので数字を明示することは難しい。ビジネスが成立するのかどうかを検証するテストケースとして始めようと考えたが、想定した以上に調査資金がかさんでおり、さまざまな援助機関に寄付を依頼している」と説明した。高橋副主査は「包括的ビジネスモデルではバリューチェーンに加わる貧困層を教育するためのコストがかさむ。その費用は寄付に頼るケースが多い」と解説した。
• 「このようなプロジェクトが成功すれば、競合他社も参入してくるのではないか」との指摘もあった。これに対し味の素は「他社に先駆けてNGOなどと連携し、マルチ・ステークホルダーの枠組みを構築している。後発企業が簡単に真似できるものではなく、これが１つの参入障壁になるだろう」との見方を示した。
• 「100周年の記念事業だから社内で認められたのではないか」との質問もあった。味の素は「確かにその要素はある。しかし基幹事業である調味料ビジネスも、将来はより貧困度の高い国々に進出する必要がある。そうした地域でガーナにおけるソーシャル・ビジネスが先兵の役割を果たすのではないか」と述べた。