プログラム
 
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9:00 〜 9:50 
基調講演 ユビキタスネット社会の展望
古屋 範子
古屋 範子 氏 総務大臣政務官

我が国は、今日、少子高齢化や地球環境問題をはじめとする様々な社会生活・経済活動上の課題の克服を迫られています。総務省では、ユビキタスネット社会の実現を目指す「u-Japan政策」を推進するとともに、2011年の「完全デジタル元年」に向けた通信・放送市場の改革に取り組むことにより、我が国の国際競争力の強化や安心で豊かな生活を創造します。
講演録a1
10:20 〜 11:10 
イノベーション 〜豊かなIT社会の実現に向けて〜
ダレン ヒューストン
ダレン ヒューストン
マイクロソフト株式会社 代表執行役 社長 兼            
マイクロソフト コーポレーション コーポレートバイスプレジデント

インターネットを中心としたIT社会基盤は普及期に入り、利用者視点での利便性向上や活用の促進が次の課題となっています。これらの課題に対する、電子政府・電子自治体の進展を含めたITの活用推進と、豊かなIT社会の実現に向けたマイクロソフトの取組みをご紹介いたします。
講演録a2
11:40 〜 12:30 
次世代ネットワークが築く豊かで安心・安全なIT社会
矢野 薫
矢野 薫
NEC 執行役員社長

次世代ネットワーク(NGN)の実用化に向けた取り組みが始まっています。新たな情報通信基盤であるNGNの概要と、社会や企業・個人の活動の変化についてご紹介し、豊かさと安心・安全を実感できるIT社会について展望します。
講演録a3
12:50 〜 13:40 
参加の時代 〜オープンと共有で創るIT社会〜
末次 朝彦
中村 彰二朗
末次 朝彦 氏 
サン・マイクロシステムズ株式会社 代表取締役社長
中村 彰二朗 氏 
サン・マイクロシステムズ株式会社 政策推進営業開発本部本部長 兼
金沢工業大学 客員教授

ITが真の社会基盤となるためには、ネットワークに参加する全ての人が安心して利用できる信頼性の高いトラステッドネットワークが必要です。オープンな技術、共有によるイノベーションがどのような価値をもたらすのか?サンの技術と最新の取り組みをご紹介します。
講演録a4
14:00 〜 14:50 
日本の持続的発展に向けて 〜改革から成長へ〜
秋草 直之
秋草 直之 氏 
富士通株式会社 代表取締役 会長

ITによって、公共サービスやビジネスなどの様々なフィールドにおいて、効率的で質の高いサービスが受けられるようになりました。さらに、社会の課題を解決し持続的に発展していくためには、抜本的な改革が必要です。本講演では、成長を実現するためのIT活用の方向性について、海外事例を含めご提案します。
講演録a5
15:20 〜 16:10 
より良い電子社会の実現を目指して
中島 純三
中島 純三
株式会社 日立製作所 執行役常務 情報・通信グループ 副グループ長 兼 CIO

日本は、ICTの基盤整備が進み、本格的な電子社会の到来を迎えようとしています。本講演では、夢があり、かつ成熟した電子社会を実現する上で配慮すべき視点と、官民の担うべき役割について展望します。
講演録a6
16:40 〜 18:10 
特別講演 ITで改革する日本の未来
松田 岩夫
松田 岩夫
情報通信技術(IT) 担当大臣

e-Japan戦略の後を受けて策定された「IT新改革戦略」に基づき、ITの恩恵を実感できる社会に向けて改革が進められています。社会の各分野における情報化の取り組みをご紹介します。
講演録a7-1 
パネルディスカッション IT新改革戦略時代の電子行政
平井 たくや
泉田 裕彦
平井 たくや 氏 内閣府政務官
泉田 裕彦 氏 新潟県知事
司会: 坪田 知己 日本経済新聞社 日経メディアラボ 所長


「IT新改革戦略」時代を迎えて、重要課題となっている行政分野の情報化をどのように進めていけばよいか、国と地方それぞれの視点から議論を行い、IT活用で実現する新しい日本の姿を展望します。
講演録a7-2
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9:00 〜 9:50 
セキュア・ジャパンをつくる
山口 英
山口 英
内閣官房情報セキュリティセンター(NISC) 情報セキュリティ補佐官
小林 正彦
内閣官房情報セキュリティセンター(NISC) 内閣参事官
上原 仁
内閣官房情報セキュリティセンター(NISC) 内閣参事官

情報セキュリティ問題の多発により、生活を豊かにするはずのITが安全な社会を脅かす存在となっています。セキュア・ジャパンの実現に向け、政府、自治体、重要インフラ、企業、個人のそれぞれが個々に情報セキュリティ対策に取り組みつつ、相互に連携・協調する体制の構築について解説します。
講演録b1
10:20 〜 11:10 
安心してサービスを受けるための認証ガイドライン  〜適切な認証手段を選ぶ〜
小松 文子
小松 文子
NEC インターネットシステム研究所 技術主幹

「セキュアジャパン2006」では、サービスや業務に応じて認証手段を選ぶためのガイドラインの策定が予定されています。本講演では、適切な認証手段を選択する考え方についてお話しします。
11:40 〜 12:30 
セキュリティ対策の今後
奥天 陽司
奥天 陽司
マイクロソフト株式会社 セキュリティ レスポンス マネージャ

昨今では、組織や市民への統合的な情報セキュリティ対策が求められています。本講演では、これまでの対策を発展させた結合型のセキュリティ対策についての提案を行います。
14:00 〜 14:50 
信頼性の高いIT社会を創るために
寺澤 慎祐
寺澤 慎祐
サン・マイクロシステムズ株式会社 政策推進営業開発本部 市場開発部 部長

セキュアなユビキタス社会、情報セキュリティ先進国、環境エネルギーへの配慮、行政サービスの利用促進などの実現が、IT新改革戦略の達成に向けて急務です。安心・安全なIT社会である「真のe-Japan」を実現するSunの技術や取り組みについてご紹介します。
15:20 〜 16:10 
情報サービス・ソフトウェア産業政策の新展開
鍜治 克彦
鍜治 克彦
経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課長

経済産業省は、昨年8月より産業構造審議会情報サービス・ソフトウェア小委員会の場で、情報サービス・ソフトウェア産業をとりまく諸課題及び当該産業の競争力強化策について審議をしてきたところです。その中間とりまとめについてご説明します。
講演録b6
16:40 〜 18:00 
パネルディスカッション 生活者の安全を守る 〜ライフセキュリティを支えるIT
寺崎 明 土井 恵治 伊藤 泰彦 後藤 亘  

寺崎 明 氏 総務省 政策統括官
土井 恵治 氏 気象庁 総務部 企画課 防災企画調整官
伊藤 泰彦 氏 KDDI株式会社 代表取締役執行役員副社長
後藤 亘 氏 株式会社 エフエム東京 代表取締役会長
司会: 関口 和一 日本経済新聞社 産業部編集委員兼論説委員

昨今頻発している大規模な自然災害発生時において国や自治体が行う情報伝達は、地域住民の安全・安心の確保に大きな役割を果たしています。さまざまなメディア、通信技術が混在し、放送・通信の融合が論じられる今日、どのような情報伝達手段が緊急・災害時において最も有効か、政府、通信、放送、ユーザーのそれぞれの立場から議論します。
講演録b7
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9:00 〜 9:50 
今後5年間を見据えた医療の情報化について
堀口 光
千村 浩
厚生労働省 医政局 研究開発振興課 医療機器・情報室長
堀口 光
経済産業省 商務情報政策局 サービス産業課 医療・福祉機器産業室長

医療の質と透明性を向上させながら、合理的なシステムの構築により医療費を抑制することが課題となっています。医療分野の情報化について長期的な視点から各種の政策を紹介します。
講演録c1
10:20 〜 11:10 
新たな健康長寿社会の実現に向けて 〜住民のための健康医療情報の利活用〜
石田 清信
石田 清信
富士通株式会社 経営執行役

少子高齢化が進む中、住民が元気で活力ある生活を送るためには新たな健康長寿社会の環境整備が必要です。その将来像を健康医療情報の活用先進事例とともにご紹介します。
11:40 〜 12:30 
ITSによる世界一安全な道路交通社会の実現
黒瀬 泰平
黒瀬 泰平
内閣官房内閣参事官
緑川 雅志
NPO法人 ITS Japan 常務理事

交通事故や渋滞などの道路交通問題解決のため、高度道路交通システム(ITS)実用化への取り組みが進められています。人・道路・車両が一体となり、ITSのシステム・サービスが普及していくためにとるべき官民の連携や技術開発の方向性などについて、実用化の現状も踏まえ最新情報を提供します。
講演録c3
14:00 〜 14:50 
システム経費調査で分かった電子自治体の現実
島田 達巳
境 勉
島田 達巳
摂南大学 経営情報学部長・教授
境 勉
総務省 自治行政局 自治政策課 情報政策企画官

電子申告や電子申請などの地方自治体のシステム経費についての全国的な調査が実施されました。この調査結果をもとに電子自治体システムの現状を分析するとともに、今後、業務改革や経費の削減をどのように進めていけばよいのか考察します。
講演録c5
15:20 〜 16:10 
自治体における電子文書作成と長期保存の課題と対策
徳田 雄二
徳田 雄二
株式会社 スカイコム 取締役SE部長

自治体で必須となる電子文書作成と長期保存するための電子署名、タイムスタンプの課題とそれを解決する長期保存署名についての現状と動向をご紹介致します。
16:40 〜 18:00 
パネルディスカッション オンライン申請率50%の達成に向けて 〜オンライン利用促進のための行動計画〜

瀧上 信光 氏 千葉商科大学 政策情報学部長
長谷川 清 氏 近畿司法書士会連合会 登記オンライン化対策特別委員会委員長
井上 新 氏 税理士情報ネットワーク全国ユーザー会 電子申告委員会委員
大野 実 氏 全国社会保険労務士会連合会 電子化推進部会委員
中西 豊 氏 日本行政書士会連合会 ICT推進委員会委員
牟田 学 氏 電子政府コンサルタント

国が扱う申請・届出等の手続は、平成18年3月までに96%をオンラインで行える環境が整いました。「オンライン利用促進のための行動計画」の策定、電子政府に関する広報やワンストップサービスの実現など、利用促進に向けた取り組みも進められています。この行動計画で主要3分野とされた登記、国税、社会保険・労働保険などのオンライン利用の現状、今後の展望について議論します。
講演録c7
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9:00 〜 9:50 
産学官連携による高度IT人材の育成
永山 裕二
岩野 和生
永山 裕二
文部科学省 高等教育局 専門教育課長
岩野 和生
日本経団連 高度情報通信人材育成部会 拠点支援プロジェクトチーム座長

高度なITスペシャリストの育成が産業の国際競争力向上につながると言っても過言ではありませんが、人材を育成する教育機関と、活用する産業界との不適合により、現状ではIT人材は不足しています。産学官が一体となり高度IT人材を継続的に育成する体制整備について解説します。
講演録d1
10:20 〜 11:10 
テレワークで変わるワークスタイル
副島 一則 副島 一則
総務省 情報通信政策局 情報流通高度化推進室長

テレワークはICTを活用して場所と時間を自由に使う働き方で、就業者の仕事と生活の調和を実現します。テレワークによる生活の変化、普及推進のために取り組んでいる施策などについて紹介します。
講演録d2-1
デジタル・ディバイドを解消するユビキタスネットワークの整備
今林 顯一
今林 顯一
総務省 情報通信政策局 地域通信振興課長

過疎地域や離島などではブロードバンドが全く提供されない地域があり、都市部との情報通信格差は益々拡大しています。地理的デジタル・ディバイド解消のため、ユビキタスコミュニティの実現をめざす総務省の施策について解説します。
講演録d2-2
11:40 〜 12:30 
安心・便利な電子社会を拓くオンライン利用促進に向けて
甲斐 隆嗣
甲斐 隆嗣
株式会社 日立製作所 公共システム事業部 全国公共システム本部 政府自治体関連プロジェクト推進部 部長

電子自治体の高度化と利用率の向上は、安心・便利な電子社会を拓くトリガーです。喫緊の課題であるオンライン利用率向上に対するソリューションと、地域情報化の取組みをご紹介します。
14:00 〜 14:50 
先進事例に見る――住民が使いたくなる電子行政サービス
飛鷹 聡
飛鷹 聡
株式会社 TKC 地方公共団体事業部 電子自治体ソリューション推進部 次長

先進事例のご紹介を通じて、住民が使いたくなる「電子行政サービス」と、それらサービスを支える「情報セキュリティ対策」について考えます。
15:20 〜 16:10 
電子政府共通システム、電子自治体の最適化に向けて

澤田 稔一
内閣官房 IT担当室電子政府推進管理室 企画調査官
市原 健介
経済産業省 商務情報政策局 情報プロジェクト室長

中央省庁の共通システムの最適化を進める電子政府推進管理室が内閣官房に新設されました。自治体においてもシステム調達ガイドラインを策定して最適化する動きが広がっています。中央と地方それぞれのシステム調達・構築における最先端の取り組みを紹介します。
講演録d6
16:40 〜 18:00 
パネルディスカッション ―e都市ランキング上位自治体に学ぶ― 行政情報化の課題とその解決策
吉田 稔
宮崎 昌美
吉田 稔 氏 兵庫県西宮市 電子自治体推進担当理事(CIO補佐官)
宮崎 昌美 氏 
埼玉県狭山市 総合政策部 広報課 広報担当
司会: 中野 淳
氏 日経パソコン副編集長

日経パソコンが実施する市区町村の情報化進展度調査「e都市ランキング 2006」の結果と、ランキング算出方法の詳細を解説します。さらに、先進自治体のキーパーソンとともに「携帯向けサイトの活用法」「効果的なウィニー対策」「自治体サイトの広告掲載基準」「アクセシビリティ対策」など、行政情報化の課題の具体的な解決策を紹介します。




講演録d7
中野 淳  
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